法人カードで納税すると、もちろん日常の経費支払いと同じようにカードのポイントが貯まります。また、法人カードで支払うことにはそれ以外にも様々なメリットがあります。
今回は、法人カードで税金を納めるメリット・デメリットのほか、「支払いができる税金の種類」や「対応ブランド」、「上限金額」などについても触れています。また、税金の支払いに利用したい法人カードの選び方も解説。
法人カードでの納税を考えている経営者様は、ぜひ最後までお付き合いください。
会社の税金は法人カードで支払い可能！そのメリット・デメリットとは
会社を経営する上で発生する様々な税金は、法人カードでの支払いが可能です。経営者様の個人カードでも支払い自体は可能ですが、個人用カードは限度額が低めになっているケースもあり、税金を支払いきれないこともあります。
その点、法人カードであれば会社の経費支払いに使用するために限度額は高めに設定されていることもあります。だからこそ、高額な税金の支払いにも使いやすいのです。
支払い額に応じて法人カードのポイントが貯まる
会社の税金の支払いにはいくつかの方法があります。例えば、セブンイレブンなどのコンビニで現金で支払いすることが可能です。そのほか、振替納税により口座から引き落としで支払いをすることもできます。
しかし、これらの方法だと「ただ税金の支払いをするだけ」になってしまうのでおすすめできません。
一方、法人カードを使って税金の支払いをすれば、金額に応じてカード会社のポイントが貯まります。カード会社で貯めたポイントは会員サイトなどから様々な商品へ交換でき、例えばマイルに交換すれば飛行機のクラスをアップグレードすることもできます。
そのほか、Amazonギフト券などに交換できる場合も多いので、会社の備品購入にも役立てられます。
このように、法人カードで税金の支払いをすることにはポイントを貯められるというメリットが存在しています。
法人カードなら現金が不足していても税金の支払いができる
法人カードを使って税金の支払いをすると、手続きの日に納付が完了したという扱いになります。つまり、法人カードで支払い処理をする日に現金がなかったとしても、クレジットの引き落とし日までは猶予を持たせられるということです。もちろん、その際に延滞税が発生することはありません。
また、利用する法人カードによっては支払いの後からリボ払いに変更できる場合もあります。
このように、会社の予算繰りに困っている経営者様の救いの道となるのが法人カードなのです。
多額の現金を持ち歩かなくていい
税金の支払いに法人カードを使えない時代は、銀行や税務署の窓口へ行って納付するのが一般的でした。しかし、法人税など高額な税金は現金で持ち歩くのが不安ですよね。一方、法人カードで税金の支払いができるということは、多額の現金を持ち運ばなくてもいいということです。
また、税理士など経営者様以外の人間に税金の支払い手続きを任せる時にも犯罪や過失のリスクを軽減することができます。
法人カードがあれば、追加カードを発行しておくだけで代理人が手続きできるので非常に簡単です。
税金の管理や計算が楽になる
毎年様々な税金が必要になってきますが、現金で支払いをする場合は種類によって振込先が変わってくることもあります。つまり、支払った税金を管理・計算するのが煩雑になるということです。
一方、法人カードを使って税金の支払いを行えばカード会社が発行する利用明細に一括して詳細が記載されることになります。
支払い済みの税金とそうでない税金は、法人カード利用明細の事項を確認すれば簡単なので、非常に管理しやすいです。納付漏れのリスクも軽減できます。
税金の支払いには手数料がかかる
先ほどの項目までは税金の支払いを法人カードにするメリットを紹介してきましたが、ここからはデメリットを見ていきます。最初に紹介するデメリットは、支払いに手数料がかかる点です。国税の支払いをする場合は、国税庁のホームページにリンクのある「国税クレジットカードお支払サイト」を利用することになります。
こちらでは、納付税額が1万円までの場合は83円（税込）が必要となり、それ以上の場合は1万円ごとに83円（税込）の手数料がかかります。現金を持ち運ばなくてもいいメリットはあるので、手数料に納得できる場合は法人カードで税金の支払いをするといいでしょう。
法人カードで税金を払うと領収書が出ない
場合によっては大きなデメリットになり得るのが、法人カードで税金の支払いをすると領収書が出ない点です。車検の際に求められる自動車重量税の納税証明書もその場では発行してくれないので、必要な時は後日申請する必要があります。
後日申請だと支払いから2週間程度は待たないといけないため、すぐに車検がある時には間に合いません。
そのため、領収書や納税証明書がすぐに必要となる場合は、法人カードではなく現金で税金を納めるのがいいでしょう。
地方税の場合は対応していない場合がある
次に紹介するデメリットは、地方税の場合は法人カードでの支払いに対応していない場合がある点です。国税であれば納税システムが整っているので法人カードでも支払いできますが、対応が遅れている地方税だと利用できないケースがあります。
万が一現金がない場合は、地方税が法人カードの支払いに対応していないと困ったことになるので、事前に調査しておくことが大切です。
クレジット支払いが可能な税金の種類と対応ブランド
さて、税金の支払いを法人カードにするメリットとデメリットを確認したところで、実際に法人カードで払う際の注意点を解説してまいります。法人カードでの支払いに対応している税金の種類の例
法人カードを使って支払いが可能な税金の種類を紹介します。- ・法人税
- ・地方法人税
- ・源泉所得税
- ・消費税
- ・酒税
- ・たばこ税
- ・相続税
- ・石油税
- ・登録免許税
- ・自動車重量税
- ・印紙税
- ・加算税
- ・延滞税
こちらで紹介しているのはあくまで一部の例なので、より詳しくチェックしたい場合は国税庁の公式サイトをご覧ください。
対応ブランド
税金の支払いで利用できる法人カードのブランドは、以下の通りです。また、「TS CUBIC CARD」のマークが付いている法人カードも利用可能となっています。- ・VISA
- ・Mastercard
- ・JCB
- ・アメリカンエキスプレス
- ・ダイナース
法人カードで支払いできる税金の上限
法人カードを使って税金を支払いする時に注意すべきなのは上限金額です。税金の法人カード払いには「1度に1,000万円まで」という上限が設けられているため、それ以上の税金を1度に支払いすることはできません。
ただし、同じ日に同じ種類の税金を納付する場合は、分割決済が可能です。例えば、1,200万円の税金であれば1,000万円と200万円に分けて支払いをすることができます。（手数料は考慮していません。）
なお、税額が法人カードの限度額を超えている場合の支払いは不可。高額な経費支払いで法人カードを使った場合、思いがけず可能枠が少なくなっているケースもあるので注意しましょう。
納税用におすすめの還元率が高い法人カード
今回の記事では、法人カードと税金の支払いに関する情報をまとめました。法人カードで税金の支払いをすると、「現金を持ち歩かなくていい」「カードのポイントが貯まる」などのメリットがありました。
しかし、税金の支払いで「手数料がかかること」や「地方税だと対応していないこともある」点はデメリット。
法人カードで税金を支払いお得にポイントを貯めるのであれば、とにかく還元率の高い法人カードを選ぶのがおすすめ。
還元率の高い法人カードを2枚紹介しているので、ご検討中の方は比較対象に加えてみてくださいね。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド
ポイント還元率が高く、税金の支払いにおすすめなのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドです。
こちらの法人カードはハイステータスで知られているアメックスのゴールド法人カード。こちらの法人カードは貯めたポイントの交換先が豊富であり、どんな商品と交換するかによって還元率は変わってきます。
場合によっては還元率が1%を超えることもあるので、税金の支払いには最適です。
年会費は36,300円（税込）と少々高めに設定されていますが、付帯サービスとして空港ラウンジなどの特典が充実しているので、十分に利用価値はあります。
また、税金の支払いだけではなくステータス性を重視する方にもおすすめの法人カードです。カードの詳細情報は、下記のリンク先で解説しています。
なお、当サイトでは一般・ゴールド・プラチナランク別に還元率の高い法人カードをピックアップしています。法人クレジットカードを作るのであれば、ポイント還元率が高いお得なものをぜひお選びください。
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