ビジネスカードの税金・勘定科目について

法人カードの年会費の扱いは、経営者や経理担当者にとって非常にわかりにくいところ。

特に、以下のような疑問を良く目にします。

• 「経費として会計して良いのか？」
• 「年会費の勘定科目ってどれ？」
• 「年会費に消費税はかかるのか？」

このように思われている経営者様に向け、こちらでは法人カードの年会費についての基礎知識を解説。また、法人カードを選ぶときに年会費をそこまで気にしなくて良い理由もご紹介します。

さらに、ページの最後で当サイトおすすめの法人カード総合ランキングをご紹介するので、申し込みを検討中の方はそちらから申し込むこともできます。

それでは、さっそく法人カード年会費の基礎知識から見ていきましょう。

【記事監修】 冨田 建（とみた たける） 不動産鑑定士・公認会計士・税理士。43都道府県で不動産鑑定業務を経験。著書執筆や雑誌・会報等への寄稿のほか、士業向け研修講師の実績も多数。

会社用クレジットカードの年会費は会計上の経費になるのかどうか？

それではまず法人カードの年会費は経費になるのか、といったことからご説明しましょう。単刀直入に言えば、法人カードを事業用として使用している限り、年会費は経費として計算できます。 経費とは、かなり大雑把にいえば、仕事をするのにかかったお金のこと。

これは法人カードの使用も、業務の一部に入っているためだと考えられます。また、個人事業主の個人カードであっても事業に必要なものであれば経費計上できます。

そして、このような経費は通常は税務上でも妥当と認められる内容と考えられるので法人税を安くできる効果があります。ただ、これらをプライベートでも使用している場合は要注意。

法人カードをプライベートでも利用している場合は、法人カードの利用割合に応じて経費として計上する必要があります。これを「按分計算」と呼びます。例えば、その法人カードを仕事に6割程使用しているなら、年会費の6割のみ経費として計上するのです。

法人カードの年会費は経費として扱えるとご説明してきました。続いては、法人カードの年会費はどの勘定科目に入るのかを解説いたします。

法人カード年会費の勘定科目は何なのか

続いて、法人カードにかかる年会費の勘定科目について解説していきます。年会費を計上する際に、どの勘定科目に入れるべきなのか迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。

一般的には、法人カードの年会費は支払手数料として計上されています。

クレジットカードは経費の支払いに使用されることから、支払いにかかるお金として考えるというものです。また、諸会費として計上することもあり、その場合は法人カード会員になるための会費として考えます。

勘定科目	概要と例
支払手数料	企業の取引によって生じる、手数料や手間賃、報酬の支払いのこと。 【例】 ・クレジットカードの年会費 ・銀行の振込手数料 ・弁護士や税理士への報酬 ・為替手数料 など
諸会費	企業が業務上で加入している商工会議所や自治会など、様々な団体に支払うべき会費（年会費）のこと。 【例】 ・クレジットカードの年会費 ・同業者団体や商工会議所の会費 ・加入団体へ支払った協賛金 ・組合費や割賦金 など

ただ、どちらの勘定科目で計上するにしても、何らかの正当な変更理由がない限り、一度決めた勘定科目は継続して使わなければなりません。

例えば、「去年は諸会費でつけたけど、今年は支払手数料で」といったことはできないので注意しましょう。

消費税ってかかっているの？

こちらも非常に多く方が迷われるであろう「法人カードの年会費に消費税はかかるのか」という点をご説明していきます。

実際に聞いてみると、この点に戸惑う経営者様や個人事業主様、経理ご担当者様は多いです。 消費税はかかるのか、かかるとしたら何を消費していることになるのか？

結論から言うと、法人カードの年会費は課税対象のため消費税がかかります。そして、「何を消費しているのか？」の答えは、クレジットカード会社が提供しているサービスを享受するという消費と言えます。

皆さんも街で様々なサービスを受けるかと思いますが、もちろん消費税がかかります。同様にカード会社のサービスを享受するための年会費にも消費税が必要になります。

年会費は高くても経費計上出来るので安心！

ここまで法人クレジットカードの年会費の扱い方について説明してきましたが、内容をまとめると重要なポイントは以下の３点。

• 法人カードの年会費は原則として経費計上可能
• 勘定科目は「支払手数料」、または「諸会費」
• 年会費は課税対象のため消費税がかかる

年会費の基礎知識として上記の3つは抑えておきましょう。そして、年会費を経費計上できるということはつまり、法人カードを選ぶ際に年会費をあまり気にする必要はないということ。

そのため、もしあなたが法人カードを年会費の高い安いで決めようとしているのであれば、年会費よりも機能やステータスで重視して、比較検討することをおすすめします。

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