ビジネスカードの税金・勘定科目について

会社用クレジットカードの年会費は会計上の経費になるのかどうか？

それではまず法人カードの年会費は経費になるのか、といったことからご説明しましょう。単刀直入に言えば、法人カードを事業用として使用している限り、年会費は経費として計算されます。 経費とは、かなり大雑把にいえば、仕事をするのにかかったお金のこと。

これは法人カードの使用も、業務の一部に入っているためだと考えられます。ただ、個人事業主の場合など、法人カードをプライベートでも使用している場合は要注意。

人カードをプライベートでも利用している場合は、法人カードの利用割合に応じて経費として計上する必要があります。これは「按分計算」と呼びます。例えば、その法人カードを仕事に6割程使用しているなら、年会費の6割のみ経費として計上するのです。

法人カードの年会費は経費として扱われるとご説明してきました。続いては、法人カードの年会費は勘定科目に入るのかを解説いたします。

法人カード年会費の勘定科目は何なのか

続いて、法人カードにかかる年会費の勘定科目について解説していきます。年会費を勘定する際に、どの科目に入れるべきなのか迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。

一般的には、法人カードの年会費は支払い手数料として勘定されています。 クレジットカードは経費の支払いに使用されることから、支払いにかかるお金として考えるというものです。また、諸会費として計上することもあり、その場合は法人カード会員になるための会費として考えます。

ただ、どちらの勘定科目でつけるにしても、その勘定科目は継続して使わなければなりません。「去年は諸会費でつけたけど、今年は支払手数料で」といったことはできないので注意しましょう。

消費税ってかかっているの？

こちらも非常に多く方が迷われるであろう「法人カードの年会費に消費税はかかるのか」という点をご説明していきます。

この点に戸惑う法人代表者様や個人事業主様も多くいらっしゃいます。 消費税はかかるのか？かかるとしたらなにを消費していることになるのか？

結論から言うと、法人カードの年会費は課税対象のため消費税がかかります。そしてこの年会費は、クレジットカード会社が提供しているクレジットカードサービスを受けるための費用です。

サービスを受けるのにも消費税はかかりますから、当然年会費にも消費税が必要になります。 たとえ、付帯サービスとして保険などが提供されていた場合も同様で、課税対象となるため注意しましょう。

年会費は高くても経費計上出来るので安心！

ここまで法人クレジットカード年会費の扱い方について説明してきましたが、内容をまとめると重要なポイントは以下の３点。

• 法人カード年会費は経費として計上可能
• 勘定科目は「支払い手数料」または「諸会費」
• 年会費は課税対象のため消費税がかかる

年会費を気にされている方は上記の3つだけ抑えておきましょう。そして、年会費を経費として計上出来るということはつまり、法人カードを選ぶ際に、年会費をあまり気にする必要はないということです。

そのため、もしあなたが法人カードを年会費の高い安いで決めようとしているのであれば、年会費よりも機能やステータスで重要視して、比較することをおすすめします。

当サイトは、50以上の法人カードから厳選したおすすめの法人カードを徹底比較しており、年会費はもちろん、法人カードを選ぶ際に重要とされる項目ごとにランキングにしています。

「どの法人カードが自分に合っているのかわからない」
「おすすめの法人カードがどれか知りたい」

このようにお思いの方は、以下のリンクからあなたにピッタリの法人カードを見つけていただければ幸いです。