審査に通りやすい法人カードを紹介！コーポレートカードについても解説

いざ法人カードを作成しようとした際に、皆さんが気になるのは「審査の厳しさ」ではないでしょうか？

実際にネットで調べてみると、
「全然法人カードの審査に通らない。」
「そもそもどんな基準を設けているのでしょうか？」
といった声をよく見かけます。

このページでは、法人カードの審査基準から通過するコツ、審査に通りやすい法人カードを厳選してご紹介していきますので、お悩みのみなさんは必見の内容ですよ！

審査に通りやすいカードを
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経営者が気になる法人カードの審査基準

一般的に、個人向けのクレジットカードよりも法人カードの方が審査が厳しいと言われています。

法人カードの審査基準は、大きく分けて2つあると言われています。「会社のステータス」と「代表者個人のステータス」です。

法人カードの審査を通るためにはその人のステータス、つまり信頼のおける人かどうかが審査基準になります。それに加え、法人格である以上、会社の業績などもチェックされるのです。詳しく解説していきます。

事業そのものが審査基準(設立年数や赤字の有無)

まず、会社のステータスに注目した場合、設立年数と黒字決算の2点が重要となります。

設立年数でいうと、「会社設立から3年間経過している」、これが一般に言われている審査通過のラインです。

起業したばかりの会社は、一般的に事業を持続させる体力が少なく、信頼があると言いきれないため、このように3年という期間を設けています。

「設立から3年以上経過している」というのは、法人カードの審査項目として明確に表記されているものではなく、あくまで「基準」。

ですので、2年目だから絶対に法人カード審査に通らない、4年なら確実に大丈夫ということではないのです。※1年未満でも審査に通過している法人カードも後程紹介するのでご安心ください。

法人カード発行会社が一番恐れているのは、貸したお金が返されない、つまり未回収という事態です。

一般的に複数のカードを発行できる法人カードは、複数の社員が使用するのでその分利用額が高額になります。

さらに、企業は常に倒産のリスクがあるため、法人カード発行会社は高額のお金を回収できないかもしれないというリスクがあるわけです。

こういったこともあり、重要になってくるのが黒字決算。現在でも法人向けのカード申込書には、売上高や最終利益を記入する欄があります。

「設立年数」「黒字決算」2つの審査基準をクリアしていれば、法人カードの審査に通りやすくなるでしょう。

個人事業主または法人代表者本人を指標に(クレヒスなど)

会社を基準にした審査条件をクリアしていれば、確実に法人カードの審査に通るという訳ではありません。法人カードの審査においては、代表者個人がどんな人物であるのかということも大切になります。

法人カードは、法人名義、あるいは個人事業主名義で申し込みをしていたとしても、契約者は代表者本人の名前を書くことになります。

そのため、代表者のこれまでのクレジットカード履歴（クレヒス）は重要な判断基準となってきます。

これまでに個人を含むクレジットカードの審査をどれだけ受けたか、ということ自体も審査の対象です。 いつ法人カード審査をしたか、という情報は一定期間保管され、各クレジットカード会社で共有されています。

代表者個人のクレジットカードにおいて、過去にブラックリストに載っていたり、支払遅延などがあった場合には、法人カードの審査にも影響がでる可能性が高いと言えるでしょう。

以上2つが法人カード審査基準の目安ですので、ぜひ参考にして下さい。

入会基準をクリアするための3つのコツ

これまでご紹介した審査基準をクリアしていない会社、例えば設立間もない企業であっても、どうしても法人カードが必要なことってありますよね。

そういった方々のために、ちょっとした審査通過のための3つのポイントをご紹介します。

1.固定電話を引く

固定電話回線を引くことによって、代表電話番号に固定電話の番号を書くことができます。

これによって、常駐する社員がいると思ってもらえる点や電話加入権を得ているということで、信用を生むことが可能。

もし、代表者の携帯電話しかない場合は、法人カード審査を有利にできるので、ぜひ検討してみて下さい。

2.代表者がステータスの高いクレジットカードを所有

代表者個人がステータスの高いクレジットカード（ゴールドやプラチナなど）を所有していることで、代表者に信頼があるとみなされ、法人カードの審査が通りやすくなるケースがあります。

ゴールドやプラチナは審査が厳しく、その分利用できる額が大きくなります。つまり、大きな金額を貸しても返せるという信頼に繋がります。

法人カードの審査を有利にするために、現在個人名義で所有しているクレジットカードをアップグレードすることで、審査通過の可能性を高めることができます。

3.プロモーションで申し込んでみる

よく空港などでクレジットカードの勧誘をしている営業スタッフを見かけませんか？この「プロモーション」とは、街中で見かけるような出張ブースのことです。

個人カードに限らず、法人カードの申し込みもできることが多いです。また、こういった営業担当には一定のノルマなどが設定されていることもあり、法人カード審査が有利にはたらくケースもあります。

この際注意してもらいたいのは、提携カードなどのカード発行会社がしているプロモーションではなく、JCBやアメックスなどカードブランド会社が直接行っているものであること。

こういったコツもあるので、もし法人カードの審査を通過できるか心配な時は、これらのポイントも押さえておくことをおすすめします。

さて、審査を有利にする3つのポイントをご紹介しましたが、審査に落ちにくい法人カードに申し込むことが非常に有効です。

次の項では、”審査がそれほど厳しくない”と思われる、審査に通りやすいおすすめ法人カードをご紹介しましょう。

審査に通りやすいおすすめ法人カードを口コミと共に比較

最後に、審査がゆるい、通りやすいと思われる法人カードを、当サイトに寄せられた口コミと共にご紹介したいと思います。

ここでご紹介するのはこちらの3枚！

• アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カード
• NTTファイナンスBizカード
• 三井住友カード ビジネスオーナーズ

それぞれ基本概要と口コミをご紹介します。

アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カード(アメックス)

最初にご紹介する法人カードは、アメリカン･エキスプレス･ビジネス･ゴールド･カード。

アメリカン・エキスプレス（以下：アメックス）はステータスの高いクレジットカードとして世界的に知られており、特に個人向けゴールドカードの審査が厳しいのはとても有名です。

そんなアメックスのクレジットカードなのだから、「当然、法人カードも審査に通りづらいのでは？」と思っている方も多いはず。

ところが、実はアメックスの法人カードは個人カードと比べて発行ハードルが低めだと言われています。

当サイトに寄せられた口コミを見ると、会社設立3年が目安と言われている中、設立1年目の企業でも審査に通ったとの声や、大赤字でも審査に通過したとの口コミもあります。

そして、個人事業主様も申し込みができるのは特徴の一つです。

それではここで、当サイトに実際に寄せられたアメックスゴールド法人カードの口コミを見てみましょう。

2016年11月末から個人事業主として主に業務請負をしている44歳です。

クレジットカードは個人用のヤフーカード（Y!Japan JCBから切替）しか所有していなかったので、法人カードを申し込もうと思い物色。。。

15年ほど前に事故歴があり、ヤフーカードを所有してからの数年間は延滞等ありませんでした。

ちなみに、ヤフーカードを所有するまで、クレカは一切所有していません（というより審査通らなかったｗ）。

審査通過までの経緯
・年明け1/3から3社ほど申込→1/10までに瞬殺含め全滅ｗ
・ダメ元で当カードを1/11に申込→1/14審査通過のメール→1/16手元に到着
・保険で楽天プレミアムカードとビジネスカード申込→2分で審査通過のメールｗ

事業を始めて2ヶ月未満で当然大赤字ですが、高ステータスのカードを持てて本当に良かったです。

アメックスの申込自体、人生初でしたので自信はまったくなかったのですが、開業間もなくでも本当に通過するようです。

もちろん、税務署に開業届を提出済みですが、審査に影響したのかは不明です・・・

他の個人事業主様の参考になればと思い、投稿させて頂きました。末永く大事に大事に育てて行きたいです。

一般的に法人カードが取れるのは設立から3年以上経過している企業だと言われているのに対して、1年未満で赤字でも発行できるというのは驚きです。

アメックスであれば、ステータスが高いですし、ゴールドクラスの法人カードとなれば取引先に対しても良い印象を与えることができるはずです。

他の法人カードの審査に落ちた人でも、アメックスビジネスゴールドカードはおすすめです！
さらに！

NTTファイナンスBizカード

審査に通りやすい法人カードをお探しなら、年会費が永年無料のNTTファイナンスBizカードに申し込んでみてはいかがでしょうか。

一般的に法人カードは、年会費が安いほど審査ハードルが低めとなる傾向にあります。NTTファイナンスBizカードなら本会員も追加カード会員も年会費無料のため、審査に不安がある方でも比較的入手しやすい法人カードです。

NTTファイナンスBizカードが法人カードとしておすすめなのは、年会費が無料でもポイント還元率が1％とお得なためです。貯めたポイントはキャッシュバックのほかポイント移行やギフトカード交換などもでき、非常に使い勝手がいい特徴があります。法人カードの詳細は、下記リンク先でご覧ください。

カードの特典やおすすめポイントを見る »

三井住友カード ビジネスオーナーズ

法人カードにしては珍しくキャッシング機能を搭載。支払い方法や締め日を選択できる柔軟性のあるカードです。

貯まったポイントをマイルに変換することも、実質キャッシュバックとして翌月の支払いに充てられることもできる自由なところがメリットです。

追加カードや電子マネーは全6種類。Apple Payにも対応しているので、スマートな決済を加速させる1枚です。

これだけの機能がついているにも関わらず、年会費はなんと永年無料という驚きのコスパです。

審査情報は、三井住友カード株式会社の公式ホームページの審査に関するQ＆Aからご紹介します。

Q.設立して3年未満ですが、ビジネスカードを申し込むことはできますか？

はい。お申し込みいただけます。

ビジネスカードは申し込み時に前期、前々期と当期見込みの業績を記載していただく必要がございます。また、会社設立1年未満の場合は、お電話で事業内容等の詳細をお聞きする場合がございます。

ビジネスオーナーズは法人代表者の情報のみでお申し込みいただけますので、設立して間もない会社の場合はビジネスオーナーズのお申し込みをおすすめいたします。

出典元：三井住友カード（http://qa.smbc-card.com/mem/hojin/detail?site=4H4A00IO&id=1425&search=true）

このように三井住友カード ビジネスオーナーズは法人代表者の情報のみで審査が行われるため、会社の業績や設立期間よりも個人の信用が重視されます。

普通の法人カードに申し込みをして審査落ちしてしまったとしても、この法人カードでなら別の切り口から審査をしてくれるので審査に通るチャンスは十二分にあるといえますね。

個人事業主や法人代表者様にはおすすめの法人カードです。詳細は、下記ボタンのリンク先ページでご覧いただけます。

カードの特典やおすすめポイントを見る »

大企業向けコーポレートカードの審査情報

法人カードの中でも、大企業の発行が想定されているものは「コーポレートカード」と呼ばれることが多いです。大企業向けのコーポレートカードの審査では、中小企業向けの法人カードとは違ったポイントが重要となります。

こちらでは、大企業向けコーポレートカードの発行をお考えの経営者様に向けて、入会審査についての要チェックポイントを解説します。

コーポレートカードの審査内容は、決済方法により違う

コーポレートカードの審査を考えるのであれば、まずは経営者様がどの決済方法を検討しているのか考える必要があります。

なぜなら、コーポレートカードでは、2種類の引き落とし口座を指定でき、どちらを指定するかで審査内容が変わってくるからです。 2種類の引き落とし方法とは、次の通りです。

それぞれの決済方法で、コーポレートカードの審査がどのように行われるのか、見ていきましょう。

①法人口座を指定する場合

コーポレートカードの引き落とし先を法人口座に指定する場合、審査対象となるのは会社と経営者様個人です。

会社の財政状態はもちろん、審査時には設立から何年が経過しているのかも重要な情報となります。

そして、多くの場合コーポレートカードは経営者様自身が連帯保証人になるため、必然的に経営者様の個人信用情報もチェックされるのです。

②社員それぞれの個人口座を指定する場合

コーポレートカードの引き落とし先を社員それぞれの個人口座に指定する場合、会社と経営者様個人に加えて、カードを持たせる社員も審査の対象になります。

「そんなにいろいろ見られるの？」と驚いてしまいますが、コーポレートカードの審査はそれほど厳しいものなのです。

なお、社員の個人口座をコーポレートカードの引き落とし先に設定した場合、カードの利用額は給与振込などと同様に、会社から社員に振込をすればOKです。

大企業向け法人カードなので、審査は厳しめ

コーポレートカードは「カード使用者が20名以上」など、大企業の利用が想定されている法人用クレジットカードです。

大企業が経費の支払いに利用するということは、カードの利用金額も個人用クレカよりはるかに膨大になるということ。

動くお金が大きいぶん、カード会社は貸し倒れリスクを回避するために、厳しく審査せざるを得ないのです。 法人口座から引き落とす場合も、社員の口座から引き落とす場合も、会社の財政状態は良好である必要があります。

個人口座から決済する場合、社員がブラックリストだと厳しい？

コーポレートカードを個人口座から引き落とす場合、カードを持たせる社員一人ひとりも審査対象になることをお伝えしました。 つまり、審査される社員にブラックリスト該当者がいた場合、コーポレートカードで審査に落ちる可能性も出てくるのです。

任意整理や債務整理、自己破産など、社員の個人信用情報に問題があった場合、コーポレートカードを作れない可能性があります。

もし社員の信用情報が心配な経営者様なら、無理にコーポレートカードを個人決済にはせず、法人口座からの支払いを検討してみてはいかがでしょうか？

ただし、「社員1人だけに軽微な信用情報の傷がある」などの状況であれば問題なく審査に通る可能性も十分にあります。

大企業が取引相手となるコーポレートカードは、カード会社からすればなるべく取引したいはず。それほど審査を恐れず、カード会社に問い合わせてみることが大切です。

カード枚数が20枚以内なら、通常の法人カードも検討

今回の記事では、コーポレートカードと審査にまつわる情報を詳しく解説しました。

コーポレートカードは20枚以上のカードを発行する、大企業の利用を想定した法人カードです。 大きなお金が動く取引だからこそ、コーポレートカードの審査は厳しめになってしまうことでしょう。

コーポレートカードには法人口座から支払う方法と、社員それぞれの個人口座から支払う方法と、2種類の決済方式があり、どちらを選ぶかで審査内容が変わってきます。

社員の個人口座を引き落とし先に指定するのであれば、カードを使う社員一人ひとりもコーポレートカードの審査対象になるので注意が必要です。

もし「従業員カードは20枚よりも少なくて足りそう」「代表者と幹部数名が使えればOK」という経営者様なら、コーポレートカードではなく通常の法人カードを検討してみてはいかがでしょうか？ 中小企業や個人事業主を対象とした法人カードであれば、コーポレートカードより審査に通る可能性も高くなることでしょう。

法人カードの基準について最後に

ここまで、法人カードの審査基準や審査に通りやすくする3つの方法をご紹介してきました。

個人のステータスはもちろんのこと、法人格としても経営状況が健全かどうかが審査されることがわかりました。審査に落ちしないためにも、日頃からお金の収支を把握する必要があります。

審査に通るか不安という状況であっても審査に通ることは大いにあります。そういったときには、こちらでご紹介した3つの法人カードの申し込んでみてはいかがでしょうか。

法人カードによってビジネスを効率化し、最適な経営ができれば幸いです。