法人クレジットカードのポイントをお得に使おう

法人カードと切っても切り離せないのが利用金額に応じて付与されるポイントです。こちらの記事では、法人カードのポイントにまつわる内容を総合的にまとめています。

ポイントの使い道や個人利用の注意点、税務上の処理など専門的な内容も解説。

初めての法人カードを検討している経営者様や、2枚目以降の法人カードを考えている方にも有益な内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。



    経費支払いをお得に!法人カードにはポイントが付く

    法人カードの導入を考えている経営者様は、どのような魅力に惹かれて検討されているのでしょうか?
    「経理の効率化ができる」「経費精算の手間がない」「現金を持ち歩かなくていい」など業務面でのメリットは様々。

    また、それ以上に法人カードには「利用金額に応じてポイントが付く」というメリットが存在しています。

    個人用クレジットカードでポイントを貯めるのは基本ですが、支払い金額が膨大になる法人カードでポイントを貯められたらどんなにお得でしょうか。

    もちろん選ぶ法人カードによってはポイントが貯まらないこともあるので、ポイントを貯めたいのであれば法人カードの選び方にも注意しなくてはなりません。

    例えば、「年会費は無料だがポイントシステムがない法人カード」「年会費は有料であるもののポイントを貯められる法人カード」なら、どちらを選ぶべきでしょうか?

    法人カードの付帯サービスによっても選び方の基準は変わってくるので一概には言えませんが、大抵の場合は年会費くらいポイントで取り返せることがほとんど。そのため、迷ったらポイントを貯めやすい法人カードを選ぶことが重要です。


    個人利用の注意点!ポイントの使い方

    光熱費や固定資産税、さらには建築時の設備投資費用や消耗品費など、会社運営には様々な経費が必要となります。それら全てを法人カードで支払うことができれば、数十万円単位でポイントがつくケースも決して稀ではありません。

    それでは、法人カードで貯めたポイントの使い道にはどのようなものがあるのでしょうか。

    例えば、「マイルへ移行して飛行機の座席クラスをグレードアップする」などの使い道があります。さらに、航空券そのものをマイルで購入できるため、場合によっては一円も支払わずに飛行機を使えます。

    これは確かに夢のような話ですが、実際のところ法人カードの名義人である経営者様自身が個人利用でポイントを使用するのは問題にならないのでしょうか?


    法人カードについたポイントは会社のもの

    まず大前提として、経費を支払う法人カードに付与されたポイントは会社に所有権があります。

    そのため、会社に所属する人が個人利用するのは原則としてNG。仮に会社のトップである経営者様が法人カードの名義人であったとしても、これは変わりません。

    とは言え、会社のトップである以上様々な権利を持っていることもまた事実。それに、法人カードの名義人である点も全く効力がない訳ではありません。

    結論を言えば、法人カードで貯めたポイントは事業目的に限り使用することができます。

    例えば、経営者様が出張のために海外へ行く場合、その航空券を法人カードのポイントで支払うのは全く問題がないということです。

    もちろん座席クラスのグレードアップもOK。一方、経営者様が家族旅行のためにハワイなどへ行く場合に法人カードのポイントを使って航空券を購入するのはNGです。

    このように、ポイントの使い道が事業目的かどうかが境目となってきます。


    社内規定を決めておくのがおすすめ

    いくら経営者だからといって、法人カードのポイントを明らかにプライベートな目的で使い込んでしまうと、社員から白い目で見られるのは必至です。

    そのため、「法人カードの名義人は自分だから」とワンマンぶりを発揮せず、事前に社内規定を決めておくのがおすすめです。例を挙げるならば、以下のようなルールが考えられます。
    社内規定の例
    • ・経費の購入にのみ使用する
    • ・出張のための旅費交通費で使用する
    • ・幹部が認めた用途にのみポイント利用が可能
    • ・福利厚生の一環として社員旅行に使用する
    どの使い道が正解だとは限りませんが、とにかくあらかじめ法人カードのポイントについてルールを決めておくことが大切です。


    プライベートな用途で個人利用すると横領罪に?

    極端な話をすると、法人カードで貯めたポイントを完全なプライベート目的で使っていると横領罪に問われる可能性もゼロではありません。

    横領とは、公共のものを不正に自分のものにする行為のことを指します。例えば、会社のお金を自らのポケットに入れるのは完全アウトですよね。

    しかし、法人カードのポイントはかなりグレーな領域。というのも、法人カードのポイントについて明確に定めた法律は存在していないんです。

    とは言え、会社のトップに立つ人間が社員からの信用を失っては大変なので、胸を張って社内を歩けるような使い道で使用しましょう。


    仕訳や会計処理など税務上の手続き

    法人カードのポイントについて気になるのは、仕訳・会計処理など税務上の手続きはどう処理すべきかという点です。

    例えば、ある5,000円の商品を1,000円分のポイント値引きで購入した場合、値引き前の全額5,000円を経費として計上できるのでしょうか?

    その答えは、法人カードのポイントを獲得した際の仕分け方法によります。

    もし法人カードのポイントを雑収入などとして売上に加算しているのであれば、値引き前の全額5,000円を経費として計上できます。
    一方、法人カードで獲得したポイントを売上に加算していない場合は、値引き後の4,000円のみ経費として計上可能です。

    実は、税務としては前者・後者どちらの方法で処理しても問題はありません。

    これは、先述したように法人カードのポイントに関する法整備が間に合っていない点に理由があります。とはいえ、法人カードのポイントを売上に加算してもしなくても結果的には同じなので、会社の方針によって自由に決めればいいでしょう。


    法人カードの還元率とは?計算方法もチェック!

    さて、法人カードのポイントについて総合的に理解したところで、ここからはどんな法人カードを選ぶべきかについて見ていきましょう。法人カードを比較する際に見落とせないのがポイントの還元率です。

    法人カードにおける還元率の考え方は、基本的に個人用のクレジットカードと同じ。利用額に対してどの程度の金額が還元されるか、それが還元率となります。

    しかし注意したいのは、1ポイント=1円ではないケースも多い点です。1ポイントの価値が異なるとなれば、必ずしもポイント数だけが重要ではないことを理解できますね。


    例えば、以下2つの例だと還元率はどっちの方が高くなるでしょうか?
    ①100円で2ポイント貯まり、1ポイントの価値は1円
    ②100円で1ポイント貯まり、1ポイントの価値は5円

    簡単ですね、答えは②です。ポイント数は①の方が多く貯まりますが、1ポイントの価値に差があるため結果的に②の方が還元される金額は大きくなっています。


    法人カードの還元率計算方法

    それでは次に、法人カードの還元率計算方法を確認しましょう。法人カードの還元率は、以下の計算式で求めることが可能です。

    還元率の計算式
    実際に還元された金額÷利用金額×100

    ここで注意したいのは、付与されたポイント数で計算する訳ではない点です。先ほどの例に当てはめ、実際に計算してみましょう。

    ①の法人カードの場合、100円で2ポイントが付与されたため、実際に還元された金額は2円ですね。
    つまり、2円÷100円×100=2%が還元率となります。

    そして②の法人カードの場合、100円で1ポイントが付与され、実際に還元された金額は5円ですね。
    つまり、還元率は5円÷100円×100=5%です。

    実際の法人カードだと、還元率の相場は1%以下です。還元率5%の法人カードなんてまずありませんが、あくまで計算方法の例として紹介しました。


    法人カードはポイントだけじゃない!付帯サービスも要チェック

    初めて法人カードを導入する場合、ついついポイントや還元率にばかり目がいってしまいがちです。しかし、法人カードを選ぶ際に重要なのはポイントや還元率だけではありません。

    必ずチェックすべきなのは、法人カードに搭載されている付帯サービスです。

    付帯サービスの例を挙げると、空港ラウンジ無料利用や旅行時の傷害補償などが一般的です。

    さらに、ゴールドやプラチナ、ブラックなどハイグレードな法人カードの場合は、ホテルの客室やレストランのコース料理を無料でランクアップしてくれる付帯サービスもあります。

    付帯サービスが充実した法人カードは年会費も高額になる傾向がありますが、年会費以上の価値を持ったカードも多いです。

    そのため、法人カードを選ぶ際にはポイントや還元率だけではなく、付帯サービスにも注目することが大切です。



    まとめ

    いかがでしたか。法人カードのポイントにまつわる内容を総合的にまとめました。

    経営者様個人に対して発行される法人カードですが、経費支払いで貯まるポイントは必然的に会社のものとなります。そのため、プライベートな目的で使用していると問題になってしまうこともあるので注意しましょう。

    法人カードを選ぶ際にはポイントの貯めやすさに注目したいところですが、それだけではなく還元率をチェックすることも大切です。1ポイントにいくら分の価値があるのか、どの程度の金額が還元されるのかを見極めて選びましょう。

    また、自分に合った法人カードを探す際には付帯サービスの内容を見ることも重要です。ポイントの面においても付帯サービスの面においても、両方充実した法人カードを選びたいですね。

    なお、ポイント還元率が高いおすすめの法人カードは下記ボタンのリンク先で紹介しています。ぜひそちらもご覧ください。

    ポイント還元率が高いおすすめ法人カード »