大企業向けの銀行系クレジットカード

三井住友コーポレートカードの導入を検討中の経営者様。

この記事では、三井住友コーポレートカードの基本情報やメリット・デメリットを詳しく掘り下げて解説しています。

記事内ではクラシック券面とゴールド券面を比較しているほか、ビジネスカードや「for Ownersシリーズ」との比較も行っています。

三井住友コーポレートカードに興味のある経営者様にとって、きっとお役に立つ情報が盛りだくさん！ぜひ最後までご覧ください。

三井住友コーポレートカードの基本情報

まずは三井住友コーポレートカードの年会費や利用限度額などの基本スペックをチェックしてみましょう。

	クラシック （一般）	ゴールド
券面
年会費（税込）	1枚目：1,375円 2枚目〜：440円/1枚 上限：33,000円/1社	1枚目：11,000円 2枚目〜：2,200円/1枚 上限：33,000円/1社 【個人決済の場合】 33,000円/1社 61枚目〜：550円/1枚
利用可能枠	審査の上で個別に決定	審査の上で個別に決定
リボ・分割払い	不可	不可
キャッシング	国内外で利用可 ※個別決済は不可	国内外で利用可 ※個別決済は不可
決済方式	会社決済または個別決済	会社決済または個別決済
旅行傷害保険	海外：最高2,000万円 国内：なし	海外：最高5,000万円 国内：最高5,000万円

年会費

記表を見ると、クラシック・ゴールドともに三井住友コーポレートカードには年会費の上限があることがわかります。

上限に到達する枚数としてはクラシック券面で約70枚、ゴールド券面で約10枚。

圧倒的にゴールド券面の三井住友コーポレートカードの方がお得となっています。

リボ払い・分割払い

リボ払いや分割払いについては、三井住友コーポレートカードは券面を問わず利用不可。全て一括払いでの決済となります。

法人向けクレジットカードの中には分割不可のものは多いので、三井住友コーポレートカードのこの点は、そこまで大きなデメリットではありません。

キャッシング

三井住友コーポレートカードのキャッシングについては、クラシックもゴールドも会社決済方式のみ国内外で利用可能。

キャッシング不可の法人カードが多い中、国内外でキャッシングが利用できるのは三井住友コーポレートカードの大きな強みです。

社員が出張先で突然現金が必要になった時でも、三井住友コーポレートカードを持たせておけば臨機応変に対応できます。

旅行保険

三井住友コーポレートカードでは、ゴールド券面にはもちろんクラシック券面にも旅行傷害保険が搭載されています。

三井住友コーポレートカードのゴールド券面の場合は国内外で最高5,000万円の補償が受けられ、クラシック券面の場合は海外のみ最高2,000万円の補償が用意されています。

三井住友コーポレートカードの旅行傷害保険は、カードを所持しているそれぞれの社員も保険の適用対象となります。

社員の出張用の旅行保険を三井住友コーポレートカードでまかなえるのは、嬉しいポイントですよね。ただし、補償内容によっては自動付帯ではなく利用付帯の場合があります。

具体的な補償内容や条件については、三井住友コーポレートカードの利用規約や約款をご確認ください。

空港ラウンジサービス

三井住友コーポレートカードでは、ゴールド券面にのみ空港ラウンジの特典が搭載されています。

この優待は、日本全国の様々な空港ラウンジを出張時に無料で利用できるというもの。

本カードをお持ちの経営者様はもちろん、追加カードを持っている従業員も空港ラウンジを利用可能。

空港ラウンジにはWiFi環境なども整っているので、社員の業務効率アップにも役立ちます。

大企業に最適なソリューション！利用するメリット

大企業を発行対象とする三井住友コーポレートカードは、規模の大きい取引を行う企業に対して、有効なソリューションを提示してくれます。

こちらでは、三井住友コーポレートカードの利用するメリットを紹介します。

マンスリークリア方式で限度額をフル活用

三井住友コーポレートカードには、「マンスリークリア方式」が採用されています。

マンスリークリア方式とは、毎月の締め日の翌日に利用可能枠がリセットされる仕組みのこと。

例えば利用可能枠が100万円の通常の法人カードを契約している場合、締め日までに40万円を使用すると、翌月の支払い日が来るまでは残りの60万円が限度額となります。

一方、マンスリークリア方式を採用している利用可能枠100万円の三井住友コーポレートカードなら、締め日までに40万円を決済しても、次の日には利用可能枠がリセット。

翌月も三井住友コーポレートカードを使って、限度額の100万円まで決済をすることが可能です。

カード1枚単位で限度額を自由に設定

三井住友コーポレートカードでは、利用可能枠の範囲内で、カード1枚単位の限度額を自由に設定できます。

上記のように、カードごとに利用可能枠を自由に割り振れる仕組みになっています。

出張など外回りの機会が多い場合を除き、末端社員に持たせる三井住友コーポレートカードにまで高額な限度額を用意する必要はないですよね。

高額すぎる限度額を設定していると、不正利用のリスクも大きくなってきます。

その点、三井住友コーポレートカードであればカードを持たせる社員ごとに利用可能枠を設定でき、容易に管理できるメリットがあります。

経費管理に役立つ、3種類のカード利用明細

三井住友コーポレートカードでは、合計3種類のカード利用明細や請求書が発行されます。

上記の通り、三井住友コーポレートカード全体を合算した請求書だけでなく、各支店や事業所ごと、さらにカード1枚ごとの詳しい利用明細も発行してもらえます。

三井住友コーポレートカードの決済履歴一覧は会社の管理システムへ接続することもでき、カード決済による経費管理を容易に行えるようになるでしょう。

デメリットはポイントが貯まらないこと

大企業の営業活動に様々なメリットのある三井住友コーポレートカードですが、デメリットとしてはポイントが貯まらない点が挙げられます。

三井住友コーポレートカードには通常のクレジットカードのようなポイントプログラムが存在しません。

中小企業向けの法人カードだと1%の還元率でポイントが貯まるものもあり、年間で3,000万円の決済をする場合、30万円ぶんの還元が受けられる計算です。

三井住友コーポレートカードで決済をすると、経費管理が便利になるのは間違いないです。

しかし、ポイントやキャッシュバックによる還元が一切ないのは、かなり大きなデメリットですよね。

もしポイントが貯まる法人カードをお求めの経営者様であれば、コーポレートカードではなく中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」や「三井住友ビジネスカード for Owners」などを検討するのがおすすめです

プラチナ券面がないのもデメリット

三井住友コーポレートカードについてもう1つデメリットを挙げるとすると、券面ランクは最高でもゴールドになっている点です。

「三井住友ビジネスカード」や「for Owners」ならコーポレートカードと違いプラチナ券面が存在するので、よりステータスが高くて付帯サービスの充実したカードを所持できます。

ただしこれについては解決策があり、「会社全体で使用するのは三井住友コーポレートカードにして、経営者様お一人が使用するのはプラチナカードにする」という使い方がおすすめ。

中小企業向けの法人カードだからといってステータスが低いことは全くなく、むしろプラチナ券面である以上、ステータスはより高いものとなります。

また、充実した付帯サービスも経営者様が利用できれば十分ですよね。

そう考えると、三井住友コーポレートカードと経営者様用の法人カードと、2種類を使い分けるのが最もおすすめの利用方法なのです。

三井住友ビジネスカードとコーポレートカードの違い

「三井住友コーポレートカードに興味はあるけど、ポイントがないのは難点だ…」とお悩みではありませんか？

こちらでは、三井住友コーポレートカードと三井住友ビジネスカードの違い、さらに「for Owners」シリーズとの違いも紹介いたします。

	コーポレートカード	ビジネスカード	for Owners
券面
年会費上限	33,000円（税込） ※個別決済のゴールドのみ上限なし	なし	なし
券面ランク	・クラシック ・ゴールド	・クラシック ・ゴールド ・プラチナ	・クラシック ・ゴールド ・プラチナ
利用可能枠	個別に決定	20〜500万円	10〜500万円
マンスリークリア方式	○	×	×
リボ・分割払い	×	×	○
キャッシング	国内外で利用可	海外のみ	国内外で利用可
ポイント還元率	–	0.5%	0.5%
個別決済	○	×	×

カードを大量発行するならコーポレートカード

上記の表を見ると、年会費の上限が設定されているのは三井住友コーポレートカードのみになっています。

「カードを大量発行して経費管理を容易にしたい」とお考えの経営者様なら、やはり三井住友コーポレートカードを検討するのがいいでしょう。

三井住友ビジネスカードやfor Ownersシリーズはカード利用のポイントこそ貯まりますが、大量発行すると年会費はかさんでしまいます。

カード年会費のコストが高額になっては元も子もありません。

付帯サービスが若干異なる

三井住友のコーポレートカードとビジネスカード（for Owners含む）では、利用できるビジネス関連の付帯サービスが若干違っています。

付帯サービスの違いの例を表にまとめましたので、ご覧ください。

	コーポレートカード	ビジネスカード
券面
JR東海エクスプレス予約サービス	券種により利用可	全て利用可
アスクル（ASKUL）	個人決済型は不可	全て利用可
日産レンタカー タイムズカー レンタル	個人決済型は不可	全て利用可
アート引越センター	個人決済型は不可	全て利用可
Amazonビジネス Visaセルフ登録ポータル	個人決済型は不可	全て利用可

上記の表を見ると、三井住友ビジネスカードでは全て利用できる付帯サービスが、コーポレートカードの場合は利用条件が限られてきます。

もし重視している付帯サービスがおありでしたら、ご希望の三井住友コーポレートカードで利用できるのか事前に確認しておきましょう。

三井住友ビジネスとコーポレート、どっちを選ぶべき？

三井住友コーポレートカードとビジネスカードでは、どちらを選ぶべきなのでしょうか？

両者を選ぶ際のポイントをざっくりまとめると、次の通りです。

記事内で紹介した通り、三井住友コーポレートカードには年会費の上限が設定されています。

また年会費の面だけではなく、利用可能枠の面でも、大量発行するなら三井住友コーポレートカードの方が適しています。

なぜなら、ビジネスカードの場合は利用可能枠が最高でも500万円（プラチナ券面の場合）なので、例えば100枚のカードを発行した場合、1枚あたり月に5万円しか使えない計算です。これでは全くもって足りませんよね。

三井住友コーポレートカードであれば利用可能枠は相談に応じてくれるので、1,000万円を超える利用可能枠も設定できる可能性があります。

こういった点を踏まえると、カードを大量発行して使いたいのであれば、三井住友コーポレートカードを選ぶべきでしょう。

一方、発行枚数が少なくて済みそうなのであれば、ビジネスカードを選ぶのがおすすめ。ビジネスカードならポイントが貯まるので、お得にカード決済を利用できます。

また、1番のおすすめは三井住友コーポレートカードとビジネスカードを両方発行して使い分けることです。

従業員が使用するのは三井住友コーポレートカードにして、経営者様が使用するのはビジネスカードのプラチナ券面にすると、接待や出張など様々なシーンで役立ちます。

まとめ：自社に最適なコーポレートカードをお選びください

今回の記事では、大企業向けの法人用クレジットカード「三井住友コーポレートカード」について詳しい情報をまとめました。

三井住友コーポレートカードは、全国に複数の支店や営業所がある大企業におすすめの法人用クレジットカードです。

三井住友コーポレートカードには「ポイントプログラムがない」という大きなデメリットがあるので、発行枚数が少なくても問題ないようであれば、ポイントが貯まるビジネスカードやfor Ownersシリーズを検討するのがいいでしょう。

三井住友のビジネスカードやfor Ownersシリーズの記事はコチラからどうぞ。

三井住友ビジネスカード for Ownersの詳細

また、発行枚数が多くてどうしても三井住友コーポレートカードを選ばざるを得ない場合、経営者様が使用する法人カードとして、プラチナ券面のビジネスカードを別で作成するのがおすすめです。

三井住友ビジネスプラチナカードの詳細

なお、当サイトのTOPページでは多数のビジネスカードを比較ランキング形式で紹介しています。ビジネスカードを比較して選びたい経営者様は、ぜひそちらもご覧ください。