法人向けの前払い式カード

「キャッシュレスに興味があるんだけど、法人プリペイドってどうなの？」
「クレカと比較して、どんなメリット・デメリットがあるの？」

こういった疑問を抱えてはいませんか？ この記事では、法人プリペイドカードのメリット・デメリットを詳しく解説しているほか、代表的な3枚のカードを比較しながら紹介しています。

最後までご覧いただけば、法人プリカが経営者様に適しているかどうか、判断できることでしょう。ぜひ最後までお付き合いください。

法人プリペイドカードとは

法人プリペイドカードとは、前払い式の決済用カードです。個人向けプリペイドカードとして、WAONやnanacoなどが有名ですが、その法人向けと考えるとイメージしやすいです。

法人プリペイドカードは、後払い方式のクレカとは、お金を支払うタイミングが異なります。 そのため、クレカとは異なる特徴やメリット・デメリットがたくさんあります。

法人プリペイドカードのメリット

こちらでは、法人向けプリペイドカードのメリットを見ていきましょう。

前払いなので社員による使い過ぎのリスクが少ない

法人プリペイドカードは料金を前払いする仕組みだとお伝えしました。 事前に入金（チャージ）した以上のお金は使いたくても使えないので、社員による経費使い込みのリスクが比較的少ないです。

選ぶ法人プリペイドカードによってはカード1枚ごとにチャージする金額を設定でき、そういったカードであれば末端社員まで全員にも持たせやすい特徴があります。

発行枚数が基本的に無制限

法人プリペイドカードでは、基本的にカードの発行枚数に上限がなく、複数枚を無制限に発行できます。

クレカの場合は、大企業向けのコーポレートカードなどを除き、基本的に追加カードの発行枚数に上限があります。 多くの社員に持たせたい場合などは、法人プリペイドカードが重宝します。

与信審査がないので導入ハードルが低い

法人プリペイドカードは、デビットカードのように与信審査不要で発行できます。 申込時に「反社会的勢力ではないか」など書類での入会審査が行われることはありますが、クレカのように支払い能力などが重要になることはないでしょう。

法人向けクレカの場合は、発行する上でどうしても与信審査は避けられません 。しかし、与信審査のない法人プリペイドカードを選べば、信用情報がブラックなどでも発行できる可能性があるのはメリットです。

限度額が高額なものもある

法人プリペイドカードのメリットとして、選ぶカードによってはクレカよりはるかに高額な限度額を設定できる点が挙げられます。

一般的な中小企業向けクレカ（大企業向けコーポレートカードなどを除く）の場合、券面ランクがプラチナのカードでも限度額の上限は500万円程度に設定されていることが多いです。

一方の法人プリペイドカードなら、1回の支払いに利用可能枠が設けられていないものもあります。 そういった法人プリペイドカードへ事前に入金さえしておけば、数千万円単位の利用枠を確保することも可能です。

クレカと共通するメリット

法人プリペイドカードには、クレカと共通するメリットがたくさんあります。一覧でチェックしてみましょう。


このように、何らかの事情からクレカを使えない時にも、法人プリペイドカードは役に立つ存在なのです。

法人プリペイドカードのデメリット

続いて、法人プリペイドならではのデメリットを紹介します。

プリペイドのため事前にチャージ（入金）する必要がある

法人プリペイドカードは前払い式のカードなので、ネット・ウェブなどから事前にチャージをしておかないと、使うことができません。

法人プリペイドでは、クレカのように後払いでキャッシュフローを改善することはできないのです。

また、基本的に法人プリペイドカードへ課金済のお金は、解約時に返金・換金できないので注意が必要です。 解約する際は、チャージ金額の余りがないか確認するようにしましょう。

利用できない店舗やサービスがある

法人プリペイドの注意点として、一部の店舗やサービスでは決済に利用できない点を覚えておく必要があります。

• ・公共料金など継続契約の支払い
• ・ガソリンスタンド

特に気を付けたいのは、上記の支払いです。

残高不足になる可能性もある使い道なので、公共料金など継続的な支払いには利用できません。また、法人プリペイドカードはガソリンスタンドでも使えないので注意しましょう。

これは、ガソリンスタンドでは先にカードを投入してから給油を行い、その後に決済額が決まる使い方だからです。

紛失・盗難・不正利用の補償がない

法人プリペイドカードのデメリットとして、紛失や盗難、不正利用などへの補償がない点が挙げられます。

カードによっては利用者に責任のない不正利用は補償されるケースもありますが、紛失や盗難などによる補償は基本的にありません。

クレカの場合は紛失や盗難などが原因の不正利用でも、60日前までは全額補償になることがほとんど。 高額な入金もできる法人プリペイドカードだからこそ、取扱には十分気を付けなければなりません。

法人プリペイドカードではETCカードを発行できない

残念ながら、法人プリペイドカードではETCカードを発行することはできません。

ポイント還元率が低い、または一切ない

法人プリペイドカードのデメリットとして、ポイント還元率の低さが挙げられます。

クレカよりも還元率が低いカードや、一切ポイントが貯まらないカードもあるので、経費支払いでポイントを貯めたい経営者様には不向きです。

付帯サービスは期待できない

法人向けクレカの中には、「空港ラウンジ無料」や「旅行傷害保険」などの付帯サービスが付いているものも多いです。

一方の法人プリペイドカードには、そういった付帯サービスはあまり期待できません。

代表的な法人向けプリペイドカード

現在日本で発行できる法人プリペイドカードで、特に代表的なのは次の3枚です。

こちらでは、それぞれの法人プリペイドカードの特徴や違いを紹介します。

三井住友カード ビジネスプリペイド

「三井住友カード ビジネスプリペイド」は、銀行系のクレカで評判の三井住友カードが発行する、法人プリペイドカードです。

カード1枚あたりのチャージ上限は100万円まで。それ以上の金額を入金することはできませんが、社員一人ひとりに法人プリペイドカードを持たせるのであれば十分に足りることでしょう。

法人プリペイドカードとしては珍しくポイントプログラムが用意されており、2,000円で1ポイントがプレゼントされる仕組みです。 貯めたポイントは1ポイント5円の価値で、法人プリペイドカードのバリューと交換できます。

三井住友カード ビジネスプリペイドの詳細を見る »

Bizプリカ

次に紹介する法人プリペイドカードは、「Bizプリカ」です。

共同印刷グループと三菱UFJニコスが提携することで生まれたのがBizプリカ。Bizプリカは、チャージ残高さえあれば数千万円の支払いにも使えます。

購入したBizプリカは1枚ごとに自由にチャージ金額を設定できるため、社員一人ひとりのBizプリカの利用状況に応じて管理できます。

出張の多い社員の法人プリペイドカードには多めにチャージし、決済額の少ない社員には少なめにすることも可能です。また、Bizプリカは利用料金がとてもシンプルなことも特徴です。

先ほどの三井住友カード ビジネスプリペイドは料金体系がやや煩雑でした。 一方、この法人プリペイドカードなら、かかるのは1枚あたりの月額料金だけ（チャージ時の振込手数料は必要です）なので、コスト管理もしやすいです。

Bizプリカの詳細を見る »

Stapleカード

Staple（ステイプル）カードは、経費精算サービス「Staple」を利用することで発行できる法人プリペイドカード。

カード自体の年会費は無料ですが、経費精算サービスを利用するには、スタンダードプランで1名あたり月額600円（税込）がかかります。

1回あたりの決済額は200万円が上限に設定されていますが、チャージ自体に上限額は設けられていません。また、この法人プリペイドカードにはVISAビジネスオファーの付帯サービスが付いていることも特徴。

経費精算サービスの導入を検討している企業であれば、Stapleとともに法人プリペイドカードも発行するのがおすすめです。

ちなみにStapleでは、交通系ICカードの履歴取込みにも対応。履歴を取り込んで業務効率化できるため、ぜひご検討ください。Stapleカードの詳細を見る »

こんな経営者様には法人クレカの方がおすすめ

ここまでに、法人プリペイドカードのメリット・デメリットや代表的な法人プリペイドカードを紹介しました。

もし次のような要望を感じている経営者様なら、法人プリペイドカードよりもクレカを発行する方がおすすめです。

法人クレカをお探しであれば、次のページで比較できるのでぜひご覧ください。

人気の法人クレカを比較 »

まとめ：独自のメリットがある法人プリペイド

この記事では、法人プリペイドカードのメリット・デメリットを詳しく解説しました。

法人プリペイドカードのメリットとデメリットを簡単に紹介すると、次の通りです。


もし法人プリペイドカードのデメリットが気になるようであれば、クレカを検討する方がいいでしょう。

法人プリペイドカードとクレカを比較し、自社に最適な1枚を見つけてくださいね。