法人用デビットカードのメリット・デメリットと人気カードを紹介 | 法人カード比較ナビ

キャッシュバック制のカードで経費を支払おう

すぐに使えるカード
近年注目を浴びているデビットカード。個人的に使っている経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、実はデビットカードには法人用のものもあることをご存知ですか?

こちらの記事では、法人がデビットカードを導入する際に覚えておきたいメリットとデメリットを解説しています。さらに、各銀行が提供する法人向けのデビットカードについても紹介しています。

デビットカードは創業期の法人や赤字決済が続いている法人でも利用できるカードなので、場合によってはクレジットカードよりメリットがあることも。それでは、法人用デビットカードについて詳しく見ていきましょう。




    口座からすぐ引き落とし!法人用デビットカードとは

    日本において「カード」というと、クレジットカードのことを指す場合がほとんど。

    しかし、実はアメリカをはじめとする一部の国ではデビットカードが普及しているんです。日本ではまだ使っている経営者様の少ない法人用デビットカードについて、詳しく見てみましょう。


    法人用のデビットカードとは?

    デビットカードは、支払いをするとすぐに銀行口座から料金が引き落とされる仕組みのカードです。

    法人用であっても同じ仕組みになっていて、使ったそばから引き落とされるので現金を使っているのと同じ感覚で使用できます。

    一方、法人用クレジットカードの場合、支払った代金は後日まとめて引き落とされますよね。これがクレジットカードとの1番の違いです。法人のキャッシュフローはできるだけ支払いを後ろ倒しにした方がうまくいくと言われていますが、それでも現金と同じ感覚で使えるというのはデビットカードの魅力です。

    法人がデビットカードを導入するメリットとデメリットについては後述していますので、それを踏まえて「クレジットとデビットのどちらが優れているか」を考えてみてくださいね。


    預金残高以上の支払いは不可

    使ったそばから引き落とされるデビットカードは、預金残高以上の支払いには使用できません。あくまでも法人口座に入っているお金の範囲内で使えるカードなのです。これも法人用クレジットカードとは異なりますね。

    ちなみに、デビットカードが普及しているアメリカなどでは、預金残高以上の支払いも可能になっています。それには「当座貸越サービス」が関係しています。当座貸越サービスとは、預金残高がなくなっても自動的にお金を補填してくれるというもの。

    ただしこの当座貸越サービスは、平たく言うと「自動貸付サービス」のようなものです。お金を借りている以上は、利息をつけて返済する必要があるんですね。

    日本には「お金を借りるのは良くないこと」という風潮がまだ根付いていますから、仮にこのサービスが導入されても法人用・個人用ともにデビットカードの普及はまだ先かもしれません。



    法人用デビットカードのメリット

    さて、デビットカードの基本的な仕組みを理解したら、次は法人が導入するメリットを知りましょう。


    審査がないこと

    デビットカードのメリットとして、基本的に審査なしで利用できることが挙げられます。

    法人用クレジットカードだと創業期や赤字経営などの場合は審査に通らない可能性もあります。その点、デビットカードならどんな法人でも作成できるので安心。

    もちろん、法人だけでなく個人事業主であってもビジネスデビットを持つことは可能です。(ただし作成には条件がある場合もあります。)


    年会費無料なのに特典が付いていることも多い

    多くのデビットカードは年会費無料で利用可能。

    年会費の有無を重視する経営者様でも導入しやすいですね。もちろん年会費が無料だからといって、デビットカードの特典を利用できないわけではありません。

    法人用クレジットカードの特典は基本的にポイント制であるのに対して、デビットカードの場合はキャッシュバック制であることが多いです。なかには口座に直接キャッシュバックされることもあり、非常に便利。

    法人用クレジットカードでポイントを貯めて明確な使い道があるのならいいですが、特に使い道が浮かばない場合は無駄なものに使ってしまったりもしますよね。キャッシュバックならそんな心配はありません。



    ETCは作れない!その他のデメリットも知ろう

    次に、デビットカードのデメリットを紹介します。

    法人の経営者様は、デメリットについても理解してからデビットカードの導入を検討しましょう。


    ETCカードは作成不可

    基本的に、デビットカードでは法人用ETCカードを作成することができません。

    これはデビットカードとETCの仕組みの違いに理由があります。デビットカードは使ったその場で引き落としであるのに対して、ETCカードの支払いは後日ですよね。

    一方、法人用クレジットカードの場合はETCカードを発行できるものがほとんど。高速道路をよく使用する経営者様にとって、デビットカードで法人用ETCカードを作れないのはちょっと痛いですね。


    自動決済NGのカードが多く法人の経費精算には不向き

    最近では一部のデビットカードで可能となっていますが、依然として多くのデビットカードは自動決済がNGです。自動決済の例としては、公共料金や通信量の支払いなど。

    法人用クレジットカードなら自動決済はもちろんOKですが、デビットカードで使えないのは不便な点。そのため、経費の支払いをデビットカードだけに集約させるのは難しそうです。


    引き落としの法人口座が限定される

    デビットカードを発行しているのは金融機関が多いです。そのため、必然的に引き落とし口座はカード発行の銀行口座に限定されてしまいます。

    仮に使い勝手の良さそうなデビットカードを見つけても、その銀行の法人口座を開設しなければならないのは管理も面倒ですよね。



    各銀行のデビットの機能を紹介

    こちらの項目では、法人用デビットカードの導入を検討している経営者様のために、代表的な銀行が発行しているデビットカードの機能を紹介します。


    みずほ銀行

    みずほビジネスデビット

    みずほ銀行が提供する法人用のデビットカードが「みずほビジネスデビット」です。

    このデビットカードには追加カードを発行できるというメリットがあり、最大10枚まで発行することが可能。法人の物品購入はもちろん、ホテルの宿泊などでも使えます。

    さらに、法人用のクレジットカードと同じように旅行傷害保険が備わっていることもメリット。「Visaビジネスオファー」や「Visaビジネスグルメオファー」などのコンシェルジュサービスが備わっている点も、法人用クレジットカードと似ています。

    みずほビジネスデビットの詳細はこちら(公式サイト)


    りそな銀行

    りそなビジネスデビットカード

    りそな銀行が提供する法人用デビットカードが「りそなビジネスデビットカード」です。

    こちらのデビットカードは、法人だけでなく個人事業主も作成可能。国内外のVisa加盟店で使えるので、様々なシーンで活用できます。

    デビットカードのデメリットで「公共料金や通信量など自動決済には使えない」と説明しましたが、りそなビジネスデビットカードならそれらも問題なく支払えます。利用金額の0.6%がキャッシュバックされる仕組みなのも嬉しいですが、年会費1,000円(税別)が必要です。

    りそなビジネスデビットカードの詳細はこちら(公式サイト)


    GMOあおぞらネット銀行

    GMOあおぞらネット銀行 Visaビジネスデビット

    GMOあおぞらネット銀行では、「Visaビジネスデビット」という法人用のデビットカードが用意されています。このデビットカードが素晴らしい点は、発行手数料や年会費が無料なのに利用代金の1%がキャッシュバックされることです。

    ほとんどのデビットカードのキャッシュバック率はおおよそ0.5%程度です。そう考えると、GMOあおぞらネット銀行のデビットカードがいかに優れているかを理解できますね。利用限度額は1日あたり500万円までの範囲で設定でき、法人の高額支払いでも利用可能です。

    GMOあおぞらネット銀行 Visaビジネスデビットの詳細はこちら


    住信SBIネット銀行

    ミライノカード

    住信SBIネット銀行では、法人向けに「Visaデビット付キャッシュカード」が用意されています。

    この法人用デビットカードが他と異なっている点は、キャッシュバック制ではなくポイント制が採用されていること。1,000円ごとに6ポイントが貯まり、1ポイントには1円の価値があります。

    米ドルによる買い物や海外ATMを利用する場合、外貨預金口座から支払える点もメリットです。さらに、「Visaビジネスオファー」「Visaグルメオファー」といった法人に嬉しいコンシェルジュサービスも利用可能。

    住信SBIネット銀行 Visaデビットの詳細はこちら


    ジャパンネット銀行

    ジャパンネット銀行Visaデビット
    ジャパンネット銀行に法人口座を開いたら、無料で「Visaデビット」が配布されます。

    こちらのデビットカードは最大4枚まで発行できるため、社員に追加カードを持たせることも可能。1日あたりの限度額は500万円に設定され、法人の高額な支払いでもOKです。

    ジャパンネット銀行Visaデビットの詳細はこちら


    楽天銀行

    楽天ビジネスデビット

    ネット銀行として活用している法人も多い楽天銀行。こちらでは、「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」を使用することが可能です。

    このデビットカードの特徴は、1つの法人口座に対して最大9,999枚まで追加カードを発行することができることにあります。ほぼ無制限に作成できるため、社内の経費精算を1つの法人口座でまとめられます。ただし、年会費が1,000円(税別)でかかる点は注意。

    楽天銀行ビジネスデビットカードの詳細はこちら


    三菱UFJ銀行

    三菱UFJ銀行では法人用デビットカードは用意されていません。

    銀行へ行くとよくデビットカードの勧誘をやっているイメージですが、あくまで個人用のものしか用意されていません。


    三井住友銀行

    テレビでもデビットカードのCMが放送されている三井住友銀行ですが、実は法人用のデビットカードは用意されていません。

    個人用のデビットカードへ法人口座から申し込むこともできないため、他を検討しましょう。


    ゆうちょ銀行

    ゆうちょ銀行では法人向けデビットカードはありません。

    さらに、個人用であってもVisa・JCBなどのブランドが扱うデビットカードはないです。ただし、個人口座の場合はJデビットという国内利用向けのデビットカードが用意されています。



    まとめ

    法人用デビットカードについてメリット・デメリットなど詳しい内容をまとめました。使ったその場で支払いが発生するデビットカードは、現金のように管理しやすいことが特徴。

    法人用クレジットカードとは違い、キャッシュバック制が採用されていることも特徴です。後日まとめて支払いになる法人用クレジットカードには数々のメリットがありますが、デビットカードだって負けてはいません。

    今はそれほど普及していない法人用デビットカードも、将来的にはどんどんサービス面が充実してきて導入する法人が増えてくるでしょう。デビットカードに魅力を感じている法人経営者様は、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?