しかし、原則として個人利用することはできません。そのため、法人カードを使う際には個人利用にならないよう注意が必要です。
こちらの記事では、法人カード払いが個人利用になってしまう場合や注意点について解説しています。また、「法人カードで貯めたポイントは個人利用してもいいのか」などについても触れているので、法人カードをお使いの経営者様はぜひ最後までご覧ください。
プライベートな支払いに使っても大丈夫？法人カードの個人利用
法人カードをお持ちの経営者様であれば、「この法人カードはプライベートな支払いで個人利用してもいいんだろうか」と疑問に思うことがあるかもしれません。結論を言えば、事業目的以外のプライベートな支払いに法人カードを個人利用するのはNGです。
立替金として一時的に法人カードで支払うのはOKですが、「法人カードを個人利用してそのまま」というのは横領に該当するのでやめましょう。
経費で落とせるものなら個人利用には当たらない
先述した、「法人カードの個人利用はNG」というのは、あくまで完全なプライベートで使った場合の話です。仮に事実上は個人利用のような支払いだったとしても、事業目的として経費に計上できる支払いであれば法人カードを使ってもなんら問題はありません。
例えば、経営者様が体を鍛えることを趣味としていて、どうしてもあるトレーニング器具を個人利用したいとします。会社の中にジムを設置し、福利厚生として社員も使えるようにした場合、法人カードで支払ったトレーニング器具は福利厚生費として計上できます。
また、「いっそ事業としてジムを作っちゃおう」と考えてジムの経営を始めた場合、営業時間外などに経営者様がそのジムの機材を個人利用することも問題はありません。
このように、法人カードで支払ったとしても、「事業のため」として合理的な理由があれば個人利用には該当しません。
「接待交際費」の勘定科目はグレー？法人カード払いの仕訳について
取引先を接待するための飲食費用や、社員のために福利厚生で宴会を開いた場合、法人カードで支払っても経費に計上できるのは間違いありません。一方、家族や友人などプライベートで食事をした際に法人カードを個人利用するのはどうなのでしょうか。
原則としてプライベートな支払いに法人カードを個人利用するのはNG。しかし、家族や友人との食事を取引先と行ったことにすれば、接待交際費に計上できそうな気がしますね。
確かに、一部の中小企業や個人事業主はこのような方法で法人カードの個人利用を経費に入れている場合があります。どうしてそんなことができるのかというと、接待交際費はかなりグレーな性質を持った勘定科目だからです。
接待交際費へ計上する場合には「飲食等に参加した者の氏名または名称およびその関係を帳簿に記載しなければならない」と国税庁（※）が定めています。つまり、食事会に参加した相手の名前を書かなければならないので、本来はごまかすことができないようになっているんですね。
そのため、プライベートな食事に法人カードを個人利用していると、税務調査が入った時にかなり苦しくなります。追加徴税のリスクを考えると、クリーンな節税をするのが賢明です。
※参照「接待飲食費に関するFAQ」（国税庁）
法人カードに付与されたポイントの個人利用はOK？
さて、法人カード自体の個人利用について理解したら、次に気になるのは「法人カードで手に入れたポイントは個人利用してもいいのか」という点です。こちらの項目で詳しく解説していきます。
事業目的なら事実上の個人利用でも問題なし
法人カードで貯めたポイントについて、結論から申し上げますと、事業に関係のある個人利用ならOKということになります。先述のトレーニング器具の例のように、事業目的だという合理的な理由を説明できたり、福利厚生目的で使ったりするのであれば事実上の個人利用でも問題はありません。
そのほかにも、「法人カードで貯めたポイントで社長室のデスクを新調する」という個人利用もOK。もちろん、経営者様が個人利用するための備品だけをグレードアップしていては社員から冷ややかな目を向けられてしまうリスクはありますが…。
自分の趣味や買い物に使うのはNG
法人カードで貯めたポイントを、経営者様自らの趣味や買い物に使うのはもちろんNGです。クルーズをチャーターして楽しんだり、個人的な洋服を購入したりするのに法人カードのポイントを使うと、横領になる恐れがあります。
しかし、経営者様個人の趣味であっても、事業に繋げられるのであれば個人利用とはみなされません。経費支払いで貯めた法人カードのポイントを事業に使うことには何の問題もないからです。
ただし、税務調査が来た場合、その辺りの線引きは調査員次第なので注意しましょう。
法人カードのポイントは事前に社内規定を決めておく
後々面倒なことにならないように、法人カードで貯めたポイントの使い道はあらかじめ社内規定を決めておくのがいいでしょう。仮に税務調査をクリアできたとしても、「うちの社長は法人カードのポイントを個人利用している」などと社員に噂されては困りますよね。
部下の信頼を損なってしまわないためにも、決めたルールに従って使用するのが賢いやり方でしょう。
マイルに交換して飛行機の座席クラスをグレードアップ
初めて法人カードを作成する経営者様なら、「法人カードでマイルを貯めてファーストクラスに乗るぞ！」と意気込んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？とはいえ、法人カードで貯めたマイルを使用する場合にも個人利用にならないよう注意する必要があります。
法人カードで貯めたマイルは個人利用してもOK？
ここまでの項目を全てお読みいただいている経営者様ならもうお分かりでしょう。法人カードで貯めたマイルを個人利用することはNGです。例えば、家族旅行などで個人利用する飛行機のチケットを法人カードのマイルで支払うことはできません。
しかし、出張などビジネスに関する移動のために航空券を手配するのであれば、法人カードのマイルを使っても個人利用にはなりません。社員や取引先の方が同行するのであれば、その人たちの航空券を法人カードのマイルで支払う行為も個人利用ではないです。
さらに、出張時に使う飛行機の座席クラスをグレードアップする場合も、個人利用とはみなされないので問題なし。あくまで事業に関連しているかという点が個人利用かどうかの判断基準となります。
付帯サービスは個人利用OK！マイルを貯めやすい法人カード
最後に、マイルを貯めやすいおすすめ法人カードを紹介します。マイルを貯めたいと考えるのなら、間違いなく「アメックスビジネスゴールド」を選ぶべき。この法人カードはポイント還元率が非常に高い上、マイルへ移行する際のレートも優良的です。
例えば、この法人カードで貯めたポイントをANAマイルへ移行する場合、メンバーシップ・リワード・プラスに加入していれば移行手数料は一切かかりません。1,000ポイントをそのまま1,000マイルに移行できるのは、非常に嬉しいですね。
さらに、付帯サービスとして空港ラウンジを無料で利用できる特典も備わっています。空港ラウンジの特典は支払いではないため、ラウンジだけなら家族旅行などで個人利用しても問題ありません。ただし、ラウンジで注文するアルコールなどを法人カードで支払うのはNGとなるので注意。
年会費は31,000円と少し高めですが、マイルへの還元率が高い上、付帯サービスを個人利用できるとあれば、手に入れる価値は十分にあります。
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まとめ
法人カードが個人利用になってしまう場合や、注意点について解説しました。簡単に言えば、法人カードは事業と関係のない目的で使った場合に個人利用となってしまいます。裏を返すと、少しでも事業に関わりのある支払いなら法人カードの個人利用にはなりません。
また、法人カードで貯めたポイントやマイルを経営者様が好きなように使ってしまうことも個人利用になってしまうので注意。あくまで、会社やビジネスに関係のある使い道を探しましょう。
ただし、法人カードに搭載された付帯サービスだけなら個人利用することも可能です。（空港ラウンジの利用など）
そのため、法人カードを選ぶ際には個人利用したい付帯サービスを重視してみるのもいいかもしれませんね。
