法人カードは普通の個人用クレジットカードよりも必要な書類や手順が少し多く、作り方が複雑。そのため、初めての法人カードを作るときには、必ずと言っていい程手間取ってしまうものです。
このページでは、初めての方が安心して法人カードの申し込みを進められるよう、法人カード作り方をゼロからお伝えいたします。
法人カードの作り方
法人カードの作り方は次のような流れが一般的となります。- ■法人カードを選ぶ
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■オンラインフォームを記入
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■届いた申込書に記入し、必要書類とともに郵送
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■審査待ち
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■法人カード発行！
個人用クレジットカードの作り方と違う部分は手順の3番目の申込書と必要書類を郵送する必要があるところ。
個人用の場合は早ければ即日発行されることもあるのですが、法人カードにはこの手順があるため、申込のプロセス自体は少ないのですが、オンラインフォーム記入から発行までに2～3週間程かかります。
それではここからは、手順一つ一つについてそれぞれ何をしていけば良いのか詳しく見ていきましょう！
作り方①：カードを選ぶ
まずはじめに、申し込む法人カードを決めます。あなたの事業に合った特徴を持つ法人カードを選ぶとよいでしょう。
支出の多い事業であれば限度額の高くポイントの貯まりやすい法人カード、飛行機による出張の多い事業であればマイル還元率の高い法人カードなど。今ではクラウドサービスの普及に伴い、付帯サービスとして展開している法人クレジットカードも多く見受けられます。
どんな支出が多いのか、企業規模なども考慮し、選ぶと最適な法人カードに出会えるはずです。
作り方②：オンラインフォームから申し込む
法人カード公式サイトより、申し込みフォームを記入します。所要時間は10分程で、あなた自身の住所や電話番号などの個人情報、職種や営業年数、年商など事業に関わることなどを記入し、完了となります。
また、法人カードによってはキャッシング機能の有無やETCカードを一緒に発行するかなどの法人カードのオプションとなる部分の選択もここで行います。
作り方③：申込書・必要書類郵送
オンラインフォームに記入した住所宛に申込書と封筒が送られて来ます。その申込書を記入し、必要書類と共に送られてきた封筒に入れ、郵送した段階で申し込みは完了です。
必要な書類はページ末の「申し込みに必要なもの一覧」でご紹介しております。封筒を郵送するとクレジットカード会社より情報の確認のために電話がかかってくることがあるので、申し込みが完了してからはその事を留意しておきましょう。
作り方④：審査
ここまでくればあとは待つのみ。クレジットカード会社があなたやあなたの事業の情報を元に、法人カードを発行してもいいか審査を始めます。
審査に無事通ることができれば次の段階の「作り方⑤：発行」に自動で進みます。オンラインフォームや申込書に間違いなどがあると、間違え方によってはこの審査で落とされてしまうこともあるので間違いのないように注意しましょう。
ちなみに、オンラインフォームや申込書を記入する際、キャッシング機能を付けないとその分審査は通りやすくなります。
このような、審査にどうすれば通りやすくなるかという話については、こちらのページで詳しくご紹介しておりますので気になる方は参考にしてみてください。
作り方⑤：発行
フォームに入力した住所宛に法人カードが届きます。届いた法人カードは裏面に登録した名義でサインをした時点から使い始めることができます。
お疲れ様でした！法人カードの作り方は以上になります。
申し込みに必要なもの一覧
作り方のところで、オンラインフォーム記入から法人カード発行までは大体2～3週間程かかると書きました。しかし、これは必要なものを必要なタイミングで準備できていた場合。初めて法人カードを作る方によくあるのが、申込書が届いてから必要書類などを集め始め、法人カードを受け取るのに一ヶ月以上かかってしまうということ。こうならないようにするため、作り方だけでなく必要なものにも目を通しておき、いつでも準備できるようにしておくことをおすすめ致します。
法人カードを作るのに必要なものはこちら！
必要書類
申込書と同封して郵送する必要書類には以下のものがあります。法人向けクレジットカードには2～3種類、個人事業主・法人代表者向けクレジットカードには1～2種類の書類が必要です。法人の本人確認書類(法人向けのみ)
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書 どちらか1点の原本またはコピー
代表者の本人確認書類(法人・個人事業主)
- 運転免許証または運転経歴証明書
- パスポート
- 健康保険証+現住所が確認できる補完書類
- マイナンバーカード
- 住民票の写し
- 在留カード・特別永住者証明書等 いずれか1点を名前・現住所・生年月日が読めるようにA4用紙に原寸大コピー。マイナンバーの記載があるものはコピー後の用紙の該当部分を読めないよう塗りつぶすこと。
補完書類(法人・個人事業主)
- 国税または地方税の領収書もしくは納税証明書
- 社会保険料の領収書
- 電気代、水道代、ガス代、固定電話代などの公共料金の領収書 現在の住所が本人確認書類に記載された代表者の現住所もしくは法人現住所と変わっている場合、健康保険証のコピーを代表者の本人確認書類で使った場合のみいずれか1枚のコピーが必要。
いずれの書類も発行から6ヶ月で効力を無くすことに注意。
法人カードで使う引き落とし口座
申し込みの前に、法人の方は法人名義の口座を、個人事業主の方は個人名義の口座をご用意しておく必要があります。オンラインフォームや申込書に口座番号を書く欄があるのですぐに番号を見れるようにしておくといいですね。そこに書いた口座が法人カードを使った際の引き落とし口座となります。
連帯保証人
「必要なもの」の一部として紹介してしてしまうことは大変失礼になってしまうのですが、法人カードを申し込む際には殆どの場合で連帯保証人が必要です。もしも会社が倒産などしてしまった時の未返済分のための連帯保証人なので誰にも任せにくいものなのですが、実はこれ、法人代表者本人を選択することもできます。
法人そのものと個人は法律上別の人格として判断されるので、法人の外部から選ばなければならないということはなく、代表者を始め法人内部のどなたに連帯保証人をしていただいても問題ございません。
ただし、個人事業主の場合は法人と違って個人とみなされるため、連帯保証人が必要な場合には個人事業主名義の法人カードの連帯保証人に本人を選択することはできません。
法人印
申込書には法人印を捺印する場所があります。この際、注意が必要なのは上記の必要書類で使っている法人印と、申込用紙に押す法人印は同じものでなければならないということです。個人事業主の場合は法人印がないので個人の印鑑のみが必要となります。ここまで、法人カードの作り方について読んで参りました。これで法人カードを作るために必要な情報は以上となります。
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