コーポレートカードの審査基準は?判断材料となるポイントを解説 | 法人カード比較ナビ

大企業向け法人カードの入手ハードルは高い?

コーポレートカード審査
「ビジネス用の支払いにコーポレートカードを検討しているけど、審査基準ってどんな感じなんだろう?」と疑問を感じてはいませんか?

この記事では、コーポレートカードの審査にまつわる情報を詳しくまとめています。

コーポレートカードの審査時にチェックされるポイントを具体的に紹介しているほか、「社員や代表者の信用情報もチェックされるのか」なども詳しく解説。

また、記事内ではコーポレートカードの審査が不安な経営者様に向けて、法人カードの入手ハードルを低くする方法も紹介しています。

コーポレートカードと審査にまつわる情報を得たい経営者様は、ぜひ最後までお読みいただき、申し込み時にご活用ください。





    コーポレートカードの審査内容は、決済方法により違う

    コーポレートカードを審査している画像
    コーポレートカードの審査を考えるのであれば、まずは経営者様がどの決済方法を検討しているのか考える必要があります。

    なぜなら、コーポレートカードでは、2種類の引き落とし口座を指定でき、どちらを指定するかで審査内容が変わってくるからです。

    2種類の引き落とし方法とは、次の通りです。

    • ①法人口座を指定し、会社がまとめて支払う方法
    • ②個人口座を指定し、社員一人ひとりが支払う方法
    それぞれの決済方法で、コーポレートカードの審査がどのように行われるのか、見ていきましょう。


    ①法人口座を指定する場合

    コーポレートカードの引き落とし先を法人口座に指定する場合、審査対象となるのは会社経営者様個人です。

    会社の財政状態はもちろん、審査時には設立から何年が経過しているのかも重要な情報となります。

    そして、多くの場合コーポレートカードは経営者様自身が連帯保証人になるため、必然的に経営者様の個人信用情報もチェックされるのです。


    ②社員それぞれの個人口座を指定する場合

    コーポレートカードの引き落とし先を社員それぞれの個人口座に指定する場合、会社と経営者様個人に加えて、カードを持たせる社員も審査の対象になります。

    「そんなにいろいろ見られるの?」と驚いてしまいますが、コーポレートカードの審査はそれほど厳しいものなのです。

    なお、社員の個人口座をコーポレートカードの引き落とし先に設定した場合、カードの利用額は給与振込などと同様に、会社から社員に振込をすればOKです。


    大企業向け法人カードなので、審査は厳しめ

    コーポレートカードは「カード使用者が20名以上」など、大企業の利用が想定されている法人用クレジットカードです。

    大企業が経費の支払いに利用するということは、カードの利用金額も個人用クレカよりはるかに膨大になるということ。

    動くお金が大きいぶん、カード会社は貸し倒れリスクを回避するために、厳しく審査せざるを得ないのです。

    法人口座から引き落とす場合も、社員の口座から引き落とす場合も、会社の財政状態は良好である必要があります。



    個人口座から決済する場合、社員がブラックリストだと厳しい?

    ブラックリスト
    コーポレートカードを個人口座から引き落とす場合、カードを持たせる社員一人ひとりも審査対象になることをお伝えしました。

    つまり、審査される社員にブラックリスト該当者がいた場合、コーポレートカードで審査に落ちる可能性も出てくるのです。

    任意整理や債務整理、自己破産など、社員の個人信用情報に問題があった場合、コーポレートカードを作れない可能性があります。

    もし社員の信用情報が心配な経営者様なら、無理にコーポレートカードを個人決済にはせず、法人口座からの支払いを検討してみてはいかがでしょうか?

    ただし、「社員1人だけに軽微な信用情報の傷がある」などの状況であれば問題なく審査に通る可能性も十分にあります。

    大企業が取引相手となるコーポレートカードは、カード会社からすればなるべく取引したいはず。それほど審査を恐れず、カード会社に問い合わせてみることが大切です。



    法人用のクレジットカードの入手ハードルを下げる方法

    審査を通過して喜ぶ男
    コーポレートカードは大企業の利用を想定したカードであるため、会社ホームページや固定電話などが用意されていることは、前提条件だと考えておきましょう。

    ホームページや固定電話は信用のポイントになるため、まず必須です。

    もし経営状態やカード枚数を考慮すると審査が少し不安な場合は、コーポレートカードではなく中小企業や個人事業主を対象にしている法人カードを選ぶ方がいいケースもあります。

    中小企業や個人事業主が対象の法人カードなら、設立直後でコーポレートカードの審査に不安があっても、問題なく審査に通る場合があります。



    審査に通りやすい?おすすめのコーポレートカード

    コーポレートカードを渡す人
    コーポレートカードの審査が少し心配な経営者様は、審査に通りやすいという情報のあるカードを選びましょう。

    特におすすめの1枚は、アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレートカードです。

    海外でも有名なAmerican Expressが提供するゴールド券面のコーポレートカードであり、ステータスや付帯サービスなど、一流企業にこそふさわしいクレカです。

    「アメックスは審査が厳しいのでは?」と感じる経営者様がいらっしゃるかもしれません。

    しかし、アメックスのゴールド法人カードは「設立直後の経営者様が申し込みして審査に通った」という口コミ情報があり、挑戦しやすいコーポレートカードとなっています。


    利用可能枠を柔軟に設定可能

    アメックスのゴールドコーポレートカードは、社員別部署別など、入会時にそれぞれのカードの利用可能枠を個別に設定できる仕組みとなっています。

    多少審査に不安がある場合や、特定の社員の信用情報だけに問題がある場合は、利用可能枠を調整することで審査に通りやすくなるかもしれません!


    審査以外にもメリット満載のカード

    アメックスのゴールドコーポレートカードは、審査に関する部分以外にも様々なメリットのあるカードです。

    プライオリティ・パスをはじめとした空港ラウンジサービス旅行傷害保険など、付帯サービスも充実

    また、カードの利用状況は毎日送られてくるので、リアルタイムでの経費管理に役立てることも可能です。

    このように、アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレートカードは、審査以外にもたくさんのメリットがあるカードなのです。



    カード枚数が20枚以内なら、通常の法人カードも検討

    今回の記事では、コーポレートカードと審査にまつわる情報を詳しく解説しました。

    コーポレートカードは20枚以上のカードを発行する、大企業の利用を想定した法人カードです。

    大きなお金が動く取引だからこそ、コーポレートカードの審査は厳しめになってしまうことでしょう。

    コーポレートカードには法人口座から支払う方法と、社員それぞれの個人口座から支払う方法と、2種類の決済方式があり、どちらを選ぶかで審査内容が変わってきます。

    社員の個人口座を引き落とし先に指定するのであれば、カードを使う社員一人ひとりもコーポレートカードの審査対象になるので注意が必要です。

    もし「従業員カードは20枚よりも少なくて足りそう」「代表者と幹部数名が使えればOK」という経営者様なら、コーポレートカードではなく通常の法人カードを検討してみてはいかがでしょうか?

    中小企業や個人事業主を対象とした法人カードであれば、コーポレートカードより審査に通る可能性も高くなることでしょう。

    当サイトではコーポレートカードをはじめとして、中小企業向けの法人カードも多数紹介しています!

    「審査に通りやすい」という情報のある法人カードを紹介する記事も用意していますので、ぜひ経営者様の理想の法人カードを探してみてくださいね。

    審査に通りやすいビジネスカード
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