この記事では、大企業向けのコーポレートカードのメリットや、中小企業向けの法人カードと異なるポイントを紹介しています。
記事内では、多くのコーポレートカードに共通するメリットを紹介しているのはもちろん、有名なカード会社別にコーポレートカードの特徴やメリットも掲載しています。
大企業向けクレジットカードのメリットをチェックしたい経営者様は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
コーポレートカードのメリットとは
世の中には様々なコーポレートカードが存在していますが、まずは多くのコーポレートカードに共通して見られるメリットを見てみましょう。利用可能枠が通常の法人カードより高額
ほとんどのコーポレートカードに共通して言えるメリットは、利用可能枠が中小企業向けの法人カードよりも高額に設定されている点です。限度額に一律の上限が定められていないコーポレートカードも多く、希望すれば通常の法人カードの2倍以上の利用可能枠も用意してもらえることがあります。
コーポレートカードは大企業のカード決済を想定しているため、必然的に利用可能枠も大きくなってくるんですね。
利用限度額に関しては、どのカード会社の会員になってもほぼ共通のメリットを期待できます。
カードごとに利用可能枠を設定できるメリット
利用可能枠に関するコーポレートカードのもう1つのメリットとして、カード別に任意の限度額を設定できる点が挙げられます。例えば「各部署のトップが使用するコーポレートカードの限度額を多めに設定し、その部下が使用するカードの限度額は低めに設定する」といった使い方ができるのはメリット。
社員の個別決済に対応するカードも多い
多くのコーポレートカードに共通するメリットとして、会社の一括決済だけではなく、社員一人ひとりの個人口座から引き落とされる「個別決済」にも対応している点が挙げられます。個別決済型のコーポレートカードを導入すると、ひとまず社員が経費を立て替え、給与の支払いと同じように後日まとめて口座に振り込む形で運用するのが一般的。
社員からの申請や支払いのルールを定めれば、会社の都合のいいスケジュールで運用できるのもメリットです。
ゴールドカードの付帯サービスは通常と同じ
「コーポレートカードでも空港ラウンジなどの特典が使えるメリットはあるんだろうか？」と気になる経営者様もいらっしゃるでしょう。結論を申し上げると、コーポレートカードであってもゴールドカードの付帯サービスは通常の法人カードとほとんど同じ。
空港ラウンジサービスのほか、旅行傷害保険などもカードごとに対象となります。そのため、コーポレートカードを所持している社員にトラブルがあった際は、傷害保険が適用されるのはメリットです。
プラチナ以上の券面がない
クレジットカードには「一般⇒ゴールド⇒プラチナ⇒ブラック」など、券面にランクが設定されています。中小企業向けの法人カードではプラチナ券面なども存在するのですが、大企業向け法人カードには基本的にゴールドまでの券面しか用意されていません。
経営者様によっては法人カードのステータスを重視される方もいらっしゃいますよね。コーポレートカードを導入する際には、この点も覚えておきたいところです。
カード会社によってかなり特徴が違う
2つほどコーポレートカードのメリットを紹介しましたが、実はコーポレートカードの仕様は発行するカード会社によってかなり違ってきます。コーポレートカードのメリットをより深く知るためには、カード会社ごとに通常の法人カードと比較することが大切。
次の項目からは、発行カード会社ごとに通常の法人カードとコーポレートカードでどんな点が違うのか、メリット・デメリットを紹介してまいります。
【三井住友】マンスリークリア方式を採用している点がメリット
まずは、三井住友コーポレートカードのメリットや、通常の法人カードと異なるメリットをチェックしてみましょう。マンスリークリア方式を採用
三井住友コーポレートカードには、「マンスリークリア方式」を採用しているメリットがあります。マンスリークリア方式とは、毎月の締め日の翌日にカードの利用限度額がリセットされる仕組みのこと。
通常の法人カードだと、口座から現金の引き落としが完了するまでは利用限度額は元に戻りません。そのため、1ヶ月のうちに使える金額は利用可能枠の半分程度になってしまうことでしょう。
一方のコーポレートカードであればマンスリークリア方式で締め日の次の日には限度額が復活するので、限度額を毎月フルに利用できるのは便利なメリットです。
3種類の請求書と利用明細を発行
三井住友コーポレートカードなら、3種類の請求書と利用明細を発行してくれ、経費管理しやすいメリットがあります。3種類の請求書と利用明細とは、以下の通り。- 会社全体
- 部署や事業所別
- カード別
三井住友コーポレートカードなら、支店別や部署別などの管理が簡単になるメリットがあります。
年会費に上限があり、大量のカードを発行できる
三井住友コーポレートカードのメリットとして、年会費に上限が設定されている点が挙げられます。クラシック（一般）券面の場合、年会費の上限は33,000円（税込）です。三井住友ビジネスカード（中小企業向け）には年会費の上限がなく、72枚以上のカードを発行するならコーポレートカードの方が年会費がお得になります。
もちろん、利用可能枠を高額に設定できる点を踏まえれば、もっと少ない枚数でもコーポレートカードには十分なメリットがあります。
三井住友コーポレートカードのデメリット
大企業の利用に特化した三井住友コーポレートカードですが、デメリットもあるので注意が必要です。三井住友コーポレートカードのデメリットの中で、特にチェックしておきたいのは次の3つ。- ポイントプログラムがない
- プラチナカードが存在しない
- Apple Payなどの電子マネーが使用不可
ポイントを貯めたい経営者様には、このデメリットは致命的かもしれません。
また、中小企業向けの三井住友ビジネスカードや「for Owners」シリーズにはプラチナ券面のカードが存在しています。
一方、三井住友コーポレートカードにはプラチナ券面が存在していません。こういった点を踏まえて、自社に最適なカードをお選びください。
三井住友コーポレートカードの詳細は、次のリンク先で紹介しています。
» 三井住友コーポレートカードの詳細
【アメックス】ポイントは貯められるがコストがかかる
次に紹介するのは、アメリカン・エキスプレス（American Express）が発行するコーポレートカードです。アメックスのコーポレートカードが中小企業向けのビジネスカードと違ってどのようなメリットがあるのか、詳しくチェックしてみましょう。
ポイントが貯まるコーポレートカードならアメックス
アメックスが提供するコーポレートカードの最大のメリットは、ポイントプログラムを利用するか自社で選んで決められる点にあります。アメックスの「コーポレート・メンバーシップ・リワード・プログラム」は、カード1枚あたり2,200円（税込）の年会費で登録できる有料のポイントプログラム。
年会費を支払ってでもより多くのポイントを貯められるのであれば、ぜひ利用したい制度です。
ポイントを貯められないコーポレートカードも多いので、これはアメックスのコーポレートカードならではのメリットですね。
カードの利用状況を毎日受け取れる
アメックスのコーポレートカードでは、カードの利用状況や決済履歴を毎日送信してくれる点もメリットです。経費の管理システムと連動している場合は毎日利用状況が更新される（システムによっては対応していないこともあります。）ので、経費管理に活用しやすいメリットがあります。
国内外でのキャッシングに対応しているメリット
アメリカン・エキスプレスのクレジットカードはキャッシングに対応していないことで有名ですが、コーポレートカードは違います。別途申し込みをすれば、海外でも国内でもキャッシングサービスを利用できるメリットがあります。
もちろんキャッシングの利用可否はカードごとに設定できるので、末端社員による不正利用のリスクも抑えられます。ただし、キャッシングを利用できるのはもちろんビジネス用の支払いです。
プライベートな支払いには利用できないので、社員には周知徹底しましょう。
デメリットは年会費などのコスト面
アメックスのコーポレートカードのデメリットを挙げるとすれば、年会費などのコスト面です。カード自体の年会費は相談の上で決定されるので、枚数が多くても上限を相談することはできるでしょう。
しかし、ポイントを貯めるためには1枚ごとに年会費がかかるので、通常のビジネスカードと比較するとやはりコストはかさんでしまうデメリットがあります。
コーポレートカードではなく、中小企業向けのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドなら、ポイントを貯めるための年会費は不要。
カード利用によるポイントを重視したい経営者様なら、コーポレートカードではなくこちらの方がメリットがあるかもしれません。
【JCB】ETCカードも大量発行したい会社に最適
次に、法人カードの定番ブランド「JCB」が発行するコーポレートカードのメリットを紹介します。ETCカードを無料で何枚でも発行可
JCBコーポレートカードの最大のメリットは、ETCカードを無料で何枚でも発行できる点にあります。発行手数料はもちろん年会費も無料なので、特に運送業を営む会社には嬉しいメリットですね！
なお、JCBコーポレートカードではETCカードの発行枚数に上限は設定されていませんが、審査結果によっては希望枚数を発行できるとは限らない点に注意しましょう。
何枚発行しても年会費は一律33,000円（税込）
JCBコーポレートカードでは、カードを何枚発行しても年会費が一律33,000円（税込）に設定されています。中小企業向けのJCB法人カードでは、年会費が1枚ごとに1,375円（税込）の価格で必要です。
つまり、25枚以上の追加カードを発行するのであれば、コーポレートカードの方が年会費は安くなる計算です。
ただ、三井住友コーポレートカードのように枚数が少なければ安くなる、ということはない点はデメリットです。
支払い方法は「振込」も選択可
JCBコーポレートカードでは、口座振替による引き落としだけではなく、振り込みによる決済にも対応しています。会社のご方針によって使い分けられるのはメリットです。
JCBコーポレートカードのデメリット
ETCカードなどメリットの多いJCBコーポレートカードですが、いくつかデメリットもあります。JCBコーポレートカードの代表的なデメリットは、以下の通り。- ポイントが貯まらない
- 法人口座からの支払いしかできない
- 電子マネーが利用不可
また、JCBコーポレートカードでは法人口座からの支払いしか選択できない点も覚えておきましょう。
JCBビジネスカードなら個人決済が可能ですので、個人決済を希望する経営者様ならそちらを検討してみてはいかがでしょうか？
コーポレートカードの情報は少ない！まずは問い合わせを
今回の記事では、大企業向けコーポレートカードのメリットや、通常の法人カードと異なるポイントなどを紹介しました。多くのコーポレートカードで共通するメリットとしては、次の3点が挙げられます。
- 利用可能枠が高額に設定される
- カード1枚ごとの限度額を自由に設定できる
- 社員の個人決済方式を選ぶことができる
大企業向けコーポレートカードは本当に限られた数の企業を対象としたカードなので、インターネット上ではそれほどたくさんの情報が見つからないことでしょう。
コーポレートカードのメリットをもっと知りたい経営者様や、導入を本格的に検討している方は、まずカード会社へ問い合わせてみるのがおすすめです。
なおコーポレートカードの基礎知識は次の記事でも解説しています。お時間のある方は、ぜひそちらもご覧ください。
» 大企業向け法人クレジットカードの基礎知識
