法人カードによっては元々の１枚の法人カードの他に複数枚の追加カードを発行することができ、それらの追加カードは１枚目の法人カードと同様に使用することができます。
性質として追加カードで決済された金額は１枚目の法人カードと同じ口座から引き落とされますが、どのカードが何にいくら決済したのかという情報が分けて記録されます。
つまり、追加カードを発行することで代表者１人ではなく、社員にも法人カードを持たせることができるということ。1枚の法人カードの使い回しは規約違反・詐欺罪に当たるので、これは社員が法人カードを利用できる唯一の手段となります。
メリットは？
社員に追加カードを持たせることによるメリットは、主に4つ。1.役員や社員が使う経費の管理を簡略化
出張費、交通費、備品購入、ウェブ決済など、社員がそれぞれ使う経費を追加カードによって決済することで、誰がいくらを使ったのかという情報をひと目で確認できるようにし、立て替えのめんどうも無くせます。2.ポイントが貯まりやすい
法人カード１枚のみの場合、当然といえば当然ですが社員の立て替えなど現金で処理しなければならない経費にはポイントが付きません。しかし、社員に追加カードで決済をしてもらった場合、全ての追加カードのポイントは元々の１枚の法人カードに自動で集められます。１人で貯めるより複数人で貯めたほうがポイントによる還元が大きくなりますね。
3.ビジネスサービスを複数人で使うことが可能
元々の法人カード１枚のみでの利用の場合、法人カードに付帯する特典を利用できるのは代表者1名のみ。しかし、追加カードを複数人に配った場合はその全員がサービスを利用することができます。※サービスにより、追加カード会員が利用できない特典がある場合がございます。
4.法人カードに付帯する保険類も適用
ビジネスサービス同様に、旅行障害保険やショッピング保険など、法人カードに付帯する様々な保険は追加カードを持つ全ての社員に適用されます。持っているだけでもしものときに力になるというのは大きなメリットです。※券種により、本会員と追加カード会員で補償額が異なる場合がございます。
名義はどうなる？
気になるのは追加カードの名義。どの追加カードから決済しても１つの口座から引き落としされるとなれば名義も代表者１人のものになるのかと思いがちですが、実は追加カードの名義には追加カードを持つ役員・社員の名前が入ります。そしてその追加カードを使うことができるのもその名義の人間だけ。別の名義の追加カードを使うことも規約違反・詐欺罪となってしまうのでご注意ください。
比較すべきポイント
さて、それでは追加カードを発行することを前提として法人カードを選ぶ時、どういった点を比較のポイントに選べば良いのかをご紹介いたします。このポイントを抑えずに比較を進めてしまうと必要な人数分追加カードを発行できないといった事態や、年会費がバカにならない金額になってしまうといった事態に陥ってしまう可能性がございます。
発行枚数
法人カードによっては追加カード発行限度枚数があったり、そもそも発行できないものがあります。法人カードを選び始める前に、何人の社員に追加カードを使って貰うのか、明確な人数を考えてから比較を始めると間違いはないでしょう。また、追加カード発行枚数に限度が無い法人カードの中から比較するということもできます。
最初は３人にしか配らないつもりで３枚の追加カードが限度の法人カードを選んだとしても、事業が伸び、社員や役員が増えたり体制が変わった時にもっと多くの追加カードが必要になるかもしれません。
そのような可能性を考えて、追加カードを数多く発行できる法人カードで比較するを強くおすすめ致します。
追加カードの年会費
法人カード同様に、追加カードにも1枚ごとに年会費はございます。大抵の場合、本カードよりもかなり安い年会費設定にはなっておりますが、枚数がかさむとそれだけの分がコストとしてのしかかることに間違いはありません。そのため、年会費を比較するときは法人カード本体の年会費だけを比較するのでは無く、追加カードの年会費と追加カードを配る人数を考えながら比較することをおすすめします。
また、こちらも追加カードの年会費無料という法人カードがございますので、あまりにも多くの社員に追加カードを渡す必要があるという場合は比較の対象になるでしょう。
法人カードを実際に比較
さて、追加カードに関する比較のポイントを抑えたところで実際に法人カードを比較をしてみましょう。追加カードに優れたおすすめ法人カードはこちら。追加カードにおすすめ
それでは1枚ずつ見ていきましょう！- 三井住友ビジネスカード for Owners
- JCB法人カード
- セゾンプラチナビジネスプロ
- セゾンゴールドビジネス
- NTTファイナンスBizカード
三井住友ビジネスカード for Owners
1枚目にご紹介しますのは三井住友ビジネスカード for Owners。こちらのカードは追加カード発行枚数無制限。
さらに法人カード本体の年会費は1,375円（税込）と安く、追加カードの年会費も440円（税込）と無料を除けば最安帯で大量に発行することになっても安心です。そして海外旅行傷害保険は最大2,000万円。
還元に関しては還元率こそ平均並みなもののポイントだけでなくマイルも貯めることができるので還元を活かして出張費に充てることが可能。
電子マネーもApple Payを始めとした数種類に対応しており、若い世代の社員にもとても使いやすい法人カードとなっております。
詳細ページ » 公式サイト »
JCB法人カード
2枚目はJCB法人カード。こちらも同様に追加カード発行枚数無制限。
ただし、こちらは法人カード追加カード共に年会費が1,375円（税込）と三井住友ビジネスカード for Ownersに比べるとお高め。その代わりETCカードは無料で無制限に発行することができるため、車を利用する事業におすすめです。
ポイント還元率はカードの年間利用額によって上昇し、最高0.75％と高水準。そして保険に関しては国内国外問わず旅行障害保険が最大3,000万円まで。
詳細ページ » 公式サイト »
三井住友ビジネスカード for OwnersとJCB法人カードの比較をすると、
追加カードの多数発行→三井住友ビジネスカード for Owners
マイルを貯める→三井住友ビジネスカード for Owners
ポイントを貯める→JCB法人カード
保険の充実→JCB法人カード
といったところでしょう。あなたの事業にマッチした法人カードはどちらでしたか？
セゾンプラチナビジネスプロ
セゾンプラチナビジネスプロ（正式名称：セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード）は、追加カードの発行に特化したプラチナ法人カード。
追加カード（年会費：3,300円（税込））は最大99枚まで発行でき、ショッピング利用可能枠をカードごとに設定可能。WEB明細でカード別の利用明細を確認できるため、ガバナンス強化に役立ちます。
セゾンプラチナビジネスプロが優れているのは、旅行傷害保険が追加カードにも本会員と同じ補償内容で適用される点です。海外旅行保険は最高1億円、国内旅行保険は最高5,000万円と手厚く、従業員への福利厚生にも役立ちます。
またセゾンプラチナビジネスプロは、キャッシュバック還元率が1.0％と高い点も特徴です。ポイントではなくキャッシュバックで還元が受けられれば、経費削減にも役立つでしょう。
詳細ページ » 公式サイト »
セゾンゴールドビジネス
セゾンゴールドビジネス（正式名称：セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード）は、追加カード発行に優れたゴールド法人カードです。こちらも最大99枚まで追加カードを発行でき、個別に限度額を設定できるほか、カード別の利用明細も確認可能です。
セゾンゴールドビジネスについても追加カード会員まで本会員と同じ旅行保険が適用され、補償額は海外・国内ともに最高5,000万円となっています。
セゾンゴールドビジネスは先ほど紹介したプラチナ券種より年会費が安く、追加カード年会費は1,100円（税込）となっています。その代わりキャッシュバック還元率は0.5％とプラチナ券種に劣ります。この辺りのスペックを比較して、ゴールドかプラチナを選択するとよいでしょう。
詳細ページ » 公式サイト »
NTTファイナンスBizカード
NTTファイナンスBizカードは、年会費が永年無料の法人カード。本会員も追加カード会員もどちらも年会費が無料のため、全くコストをかけずに追加カードを導入できるメリットがあります。
しかもNTTファイナンスBizカードは、ポイント還元率が常時1.0％以上と高い特徴があります。追加カードの支払いでも多数のポイントを貯めたい経営者様に最適です。
ただしNTTファイナンスBizカードは、追加カードの発行枚数は9枚までとなっている点に注意。
またカード自体の年会費は無料ですが、ETCカードに関しては1枚550円（税込）の年会費が必要です。ETCカードを多数発行したいなら、ETCカード年会費が無料のJCB法人カードなどを検討するとよいでしょう。
詳細ページ » 公式サイト »
まとめ：最適な法人カードを選ぼう
今回の記事では、「追加カードの発行に優れた法人カード」というテーマで法人向けクレジットカードを紹介しました。興味のある法人カードが見つかったら、ぜひ公式サイトをチェックしてみてくださいね。なお当サイトでは、今回紹介した以外にも楽天ビジネスカードやUCカード、オリコEX Gold for Biz、アメリカン・エキスプレスのアメックスビジネスゴールドやアメックスビジネスプラチナなど多彩な法人カードを比較し、総合ランキングを掲載しています。
社員用を想定してではなく、完全な経営者様専用の法人カードをお探しの場合にも、きっとお役に立つ情報が満載です。自分にぴったりの法人カードを探したい中小企業の経営者様は、ぜひ総合ランキングもご覧ください。
