社員用の追加カードを複数枚作れる法人カードや、2枚目におすすめのカードを紹介

「社員用に複数枚の追加カードを発行したい」
「経営者自身が2枚目の法人カードを作って使い分けたい」

このような要望を抱えてはいませんか？この記事では、社員用に複数枚の追加カードを発行するメリットやデメリット、おすすめの法人カードなどを紹介しています。

また記事の後半では、経営者様が2枚目の法人カードを発行して使い分けるメリット・デメリットも解説。最後までお読みいただければ、きっと社員用の追加カードや2枚目の法人カードについて、経営者様の抱えている悩みごとや疑問を解消できるでしょう。

社員用に複数枚が便利！法人カードは必要に応じた追加カード発行がおすすめ

多くの法人カードには、「追加カード」と呼ばれる役員や社員用のカードを複数枚作れるサービスがあります。追加カードを発行すれば、役員や社員が経費を支払う際にも、法人カード決済ができるようになります。

こちらでは、社員用に法人カードの追加カードを発行する、メリットとデメリットを解説します。

法人カードで社員用の追加カードを発行するメリット

法人カードで社員用の追加カードを発行することには、次のようなメリットがあります。

• 経理業務を効率化できる
• 法人カードのポイント取りこぼしを防ぐ
• お金にまつわるトラブルを防げる
• ETCカードを追加するのも便利

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

経理業務を効率化できる

法人カードで追加カードを発行するメリットとしてまず挙げられるのは、業務効率を高められる点です。

社員が会社の経費を立て替えた場合、精算の手間が生じます。一方、社員に追加カードを持たせておけば、立て替えをなくして法人カードでダイレクトに支払い可能です。

例えば、取引先や顧客とカフェなどでの打ち合わせが多い企業の場合、経費を都度精算するのは経理担当者にとっても大変なはず。しかし追加カードがあれば、経費精算の手間をなくせるのはもちろん、カード会社から発行される利用明細に支払い履歴が残るようになります。

さらに、役員や経営者様直属の信頼できる部下へ高額の経費支払いを任せる際も、追加カードを持たせることで経費精算がスムーズにできるので、事業に費やすべき時間の確保にも繋がるはずです。（仮に毎月の経費精算業務に1時間かかったとすると、年間で12時間、5年で60時間にもなります。）

このように、法人カードの追加カードを社員用に作成することには、経理業務の効率を高められるというメリットがあります。

法人カードのポイント取りこぼしを防ぐ

社員用の追加カードを作成すると、経費を立て替えではなく法人カード決済できるため、ポイントの取りこぼしを防げます。

個人用のクレジットカードよりも支払い金額が大きくなる法人カードは、付与されるポイントもかなりのものになります。しかし、社員が経費を立て替えていては法人カードにポイントはつきません。

もし、経費精算の機会が多い社員に追加カードを作成しておけば、その社員が使う全ての経費にポイントをつけられます。そのポイントを活用することで会社の備品を購入することもできるので、非常にお得です。

お金にまつわるトラブルを防げる

社員が経費を建て替えるという仕組みの場合、領収書のもらい忘れが心配です。さらに、経理担当者が領収書を回収し忘れたり、社員に対して精算金を払い忘れたりとトラブルの可能性はたくさん。

そういったトラブルも、追加カードを作成しておけば防ぐことができます。社員はいちいち自分の財布から現金を支払わなくてもいい上、トラブルを防げるのであれば会社にとってもメリットは大きいですよね。

ETCカードを追加するのも便利

法人カードでは、通常のクレジット機能のある追加カードだけではなく、有料道路の通行に便利なETCカードも複数枚を発行できる場合が多いです。複数台の社用車がある会社なら、ETCカードを複数枚作るのはもはや必須といっても過言ではありません。

ただし法人カードによってETCカードの発行枚数や年会費などは異なります。法人カードを選ぶ際には、ETCカードのサービスについてチェックしておくのがおすすめです。

覚えておきたいデメリットと注意点

法人カードで追加カードを発行して社員に持たせることには、次のようなデメリットや注意点が存在します。

• 不正利用されないよう適切に管理する必要がある
• 追加カードにも年会費がかかる

社員用の追加カード発行を検討している経営者様は、ぜひご確認ください。

不正利用されないよう適切に管理する必要がある

追加カードを複数枚作成すると、法人カードに発行される利用明細も膨大になります。

「大丈夫だろう」と甘く見ていると痛い目にあうかもしれませんので、追加カードを作成する場合には必ず法人カードの利用明細をきちんと管理・確認するようにしましょう。

よくある例としては、法人カードを持たせた社員が個人的に使用するものを購入、経費精算していたという事が挙げられます。金額が少額だと、つい見逃しそうになるところです。

このようなことも考慮し、毎月発行される法人カードの利用明細をきちんと確認し、不正利用がないか確認するフローを作成しておきましょう。併せて、追加カードを作成する前に、必ず経理部のトップと、法人カード導入についてよく話し合うことも非常に重要です。

追加カードにも年会費がかかる

経営者様の使用されている法人カードによっては、年会費が必要になるものもあります。それは追加カードでも同じことが言えます。

年会費の有無はカード会社によって異なりますが、法人カードの年会費が高額になるほど追加カードの年会費も高くなる傾向にあります。「便利だから」といって追加カードをたくさん作ってしまうと、無駄な年会費がかさんでしまう可能性もあります。

必ず、追加カードは必要な枚数だけ作成するようにしましょう。

社員用ビジネスカードを発行する場合に覚えておきたいポイント

法人カードで社員用の追加カードを発行する際には、いくつか覚えておきたいポイントがあります。社員用ビジネスカードで失敗しないためにも、ぜひ参考にしてください。

どの役職の社員にカードを持たせるべき？役員だけ？

法人カードで追加カードを作成する時に考えるべきなのは、「どの役職の従業員に追加カードを持たせるか」です。

これについては会社の経営体制や規模によっても変わってくるので、一概に何が正解とは言い切れません。ただ、間違いなく言えることは法人カードを適正に管理する人間が必要だという点です。

もし営業担当者が各地を飛び回っている場合、社員自ら航空券や新幹線のチケットを手配することもあるでしょう。このような場合には、一般の社員用にも法人カードを作成する方が合理的です。とはいえ、常に法人カードを携帯させていると不正利用のリスクも高まります。

そこでおすすめなのは、営業部の上司に追加カードを持たせ、航空券や新幹線のチケットの発行はその上司に任せることです。そうすれば一般の社員は法人カードを不正に使うことができなくなります。

追加カードの名義は誰？名義人以外は使用できる？

気になるのは追加カードの名義。どの追加カードから決済しても１つの口座から引き落としされるとなれば名義も代表者１人のものになるのかと思いがちですが、実は追加カードの名義には追加カードを持つ役員・社員の名前が入ります。

そしてその追加カードを使うことができるのもその名義の人間だけ。名義人以外が追加カードを使うと、規約違反となってしまうのでご注意ください。

社員用の追加カードの審査は？個人信用情報は関係する？

法人カードで追加カードを作成する際の審査はどんなものだろうかと疑問に感じることはありませんか？

もし社員の個人信用情報がブラックであった場合、追加カードは作成できるのでしょうか。

結論を言えば、法人口座から引き落とされる法人カードであれば上記の場合でも問題なく作成することができます。なぜなら、法人カードの利用分は会社が払うため、会社と代表者にさえ支払い能力があれば問題ないためです。

そのため、社員の個人信用情報は基本的に法人カードの審査には関係ないと考えておけばいいでしょう。

発行枚数は最大で何枚まで？追加カードは全員持てる？

追加カードの発行枚数は、法人カードにより上限が異なります。例えば追加カードを3枚までしか発行できないカードがあれば、99枚まで作れるカードも存在します。追加カードの発行枚数に希望がある場合は、法人カード選びにも気をつけましょう。

追加カード発行に適した法人カードの選び方とおすすめカード

社員用の追加カードの発行を目的とするのであれば、法人カード選びが非常に重要です。こちらでは、社員用の追加カードを発行するのに適した法人カードの選び方や、おすすめのビジネスカードを紹介します。

社員に持たせる法人カードの選び方

さて、それでは追加カードを発行することを前提として法人カードを選ぶ時、どういった点を比較のポイントに選べば良いのかをご紹介いたします。

このポイントを抑えずに比較を進めてしまうと必要な人数分追加カードを発行できないといった事態や、年会費が非常に高額になってしまうといった事態に陥ってしまう可能性がございます。

発行枚数を比較して選ぶ

法人カードによっては追加カード発行限度枚数があったり、そもそも発行できないものがあります。法人カードを選び始める前に、何人の社員に追加カードを使って貰うのか、明確な人数を考えてから比較を始めると間違いはないでしょう。

また、追加カード発行枚数に限度が無い法人カードの中から比較するということもできます。

最初は３人にしか配らないつもりで３枚の追加カードが限度の法人カードを選んだとしても、事業が伸び、社員や役員が増えたり体制が変わった時にもっと多くの追加カードが必要になるかもしれません。

そのような可能性を考えて、追加カードを数多く発行できる法人カードで比較するを強くおすすめ致します。

追加カードの年会費を比較して選ぶ

法人カード同様に、追加カードにも1枚ごとに年会費はございます。大抵の場合、本カードよりもかなり安い年会費設定にはなっておりますが、枚数がかさむとそれだけの分がコストとしてのしかかることに間違いはありません。

そのため、年会費を比較するときは法人カード本体の年会費だけを比較するのでは無く、追加カードの年会費と追加カードを配る人数を考えながら比較することをおすすめします。

また、こちらも追加カードの年会費無料という法人カードがございますので、あまりにも多くの社員に追加カードを渡す必要があるという場合は比較の対象になるでしょう。

複数枚の追加カードを発行できるおすすめ法人カード

さて、追加カードに関する比較のポイントを抑えたところで実際に法人カードを比較してみましょう。追加カードに優れたおすすめ法人カードはこちら。


それでは1枚ずつ見ていきましょう！

三井住友カード ビジネスオーナーズ

1枚目にご紹介しますのは三井住友カード ビジネスオーナーズ。こちらのカードは追加カード発行枚数無制限。

さらに本会員も追加カード会員も年会費が永年無料と、コストをかけずに大量に発行できます。そして海外旅行傷害保険は最大2,000万円。

還元に関しては還元率こそ平均並みなもののポイントだけでなくマイルも貯めることができるので還元を活かして出張費に充てることが可能。

電子マネーもApple Payを始めとした数種類に対応しており、若い世代の社員にもとても使いやすい法人カードとなっております。カード詳細は、次のリンクをタップしてご確認ください。

» 三井住友カード ビジネスオーナーズの特典やポイント還元率、審査情報をチェック

JCB法人カード

2枚目はJCB法人カード。こちらも同様に追加カード発行枚数無制限。

ただし、こちらは法人カード追加カード共に年会費が1,375円（税込）と三井住友カード ビジネスオーナーズに比べるとお高め。その代わりETCカードは無料で無制限に発行することができるため、車を利用する事業におすすめです。

ポイント還元率はカードの年間利用額によって上昇し、最高0.75％と高水準。そして保険に関しては国内国外問わず旅行障害保険が最大3,000万円まで。特典や審査情報は、次のリンク先でご確認ください。

» JCB法人カードの特典やポイント還元率、審査情報をチェック


三井住友カード ビジネスオーナーズとJCB法人カードの比較をすると、

追加カードの多数発行→三井住友カード ビジネスオーナーズ
マイルを貯める→三井住友カード ビジネスオーナーズ
ポイントを貯める→JCB法人カード
保険の充実→JCB法人カード

といったところでしょう。あなたの事業にマッチした法人カードはどちらでしたか？

セゾンプラチナビジネスプロ

セゾンプラチナビジネスプロ（正式名称：セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カード）は、追加カードの発行に特化したプラチナ法人カード。

追加カード（年会費：3,300円（税込））は最大99枚まで発行でき、ショッピング利用可能枠をカードごとに設定可能。WEB明細でカード別の利用明細を確認できるため、ガバナンス強化に役立ちます。

セゾンプラチナビジネスプロが優れているのは、旅行傷害保険が追加カードにも本会員と同じ補償内容で適用される点です。海外旅行保険は最高1億円、国内旅行保険は最高5,000万円と手厚く、従業員への福利厚生にも役立ちます。

またセゾンプラチナビジネスプロは、キャッシュバック還元率が1.0％と高い点も特徴です。ポイントではなくキャッシュバックで還元が受けられれば、経費削減にも役立つでしょう。下記リンク先では、カードの特徴やおすすめポイントを解説しています。

» セゾンプラチナビジネスプロの特典や還元率、審査情報をチェック

セゾンゴールドビジネス

セゾンゴールドビジネス（正式名称：セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード）は、追加カード発行に優れたゴールド法人カードです。こちらも最大99枚まで追加カードを発行でき、個別に限度額を設定できるほか、カード別の利用明細も確認可能です。

セゾンゴールドビジネスについても追加カード会員まで本会員と同じ旅行保険が適用され、補償額は海外・国内ともに最高5,000万円となっています。

セゾンゴールドビジネスは先ほど紹介したプラチナ券種より年会費が安く、追加カード年会費は1,100円（税込）となっています。その代わりキャッシュバック還元率は0.5％とプラチナ券種に劣ります。この辺りのスペックを比較して、ゴールドかプラチナを選択するとよいでしょう。カード詳細は、次の記事でご確認いただけます。

» セゾンゴールドビジネスの特典や還元率、審査情報をチェック

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは、年会費が永年無料の法人カード。本会員も追加カード会員もどちらも年会費が無料のため、全くコストをかけずに追加カードを導入できるメリットがあります。

しかもNTTファイナンスBizカードは、ポイント還元率が常時1.0％以上と高い特徴があります。追加カードの支払いでも多数のポイントを貯めたい経営者様に最適です。

ただしNTTファイナンスBizカードは、追加カードの発行枚数は9枚までとなっている点に注意。

またカード自体の年会費は無料ですが、ETCカードに関しては1枚550円（税込）の年会費が必要です。ETCカードを多数発行したいなら、ETCカード年会費が無料のJCB法人カードなどを検討するとよいでしょう。詳細情報は、下記リンク先でご確認ください。

» NTTファイナンスBizカードの特典やポイント還元率、審査情報をチェック

代表者が2枚目の法人カードを作り、複数枚を使い分けるのもおすすめ

社員用の追加カードを複数枚発行するだけではなく、代表者自身が2枚目の法人カードを作り、複数枚のカードを使い分けるのもおすすめです。

経営者様が2枚目の法人カードを作る場合は、追加カードではなく別の券種を新たに作成する必要があります。こちらでは、経営者様が2枚目の法人カードを作り、それぞれ使い分けるメリット・デメリットなどを解説していきます。

2枚目の法人カードを作るメリット

経営者様がご自身で使用する2枚目の法人カードを作るメリットは、次のとおりです。

• 法人カードごとに異なる特典やサービスを活用できる
• 法人カードで決済できる金額が大きくなる

それぞれのメリットについて、詳しい情報を見ていきましょう。

法人カードごとに異なる特典やサービスを活用できる

2枚目の法人カードを発行することで、1枚目の法人カードとは異なるサービスや特典を利用できるようになります。

お得な年会費、優待特典の充実、高いポイント還元率、追加カードの無料など、法人カードは種類によりその特徴は様々です。

それぞれの法人カードが有するメリットを1枚目と2枚目で補填することによって、最大限のベネフィットを得られます。

法人カードで決済できる金額が大きくなる

2枚目の法人カードを発行すると、1枚目のクレジットカードとはショッピング限度額（利用可能枠）が別枠になります。経費を支払う法人カードは、累計決済金額が高額になりがちです。

所有する法人カードがもし1枚だけであると、限度額に達してしまった場合のリスクはかなり大きいです。カードの限度額に達してしまうと、次の支払い日までそのカードは基本的に利用できません。

その間に決済がなされないことによって、損失に繋がったり、大きなビジネスチャンスを逃す可能性さえ考えられます。事業の規模が大きくなればなるほどそうした損害の額も大きくなります。

2枚目の法人カードを発行し上限額を上げることでそうしたリスクは事前に回避しましょう。

2枚目の法人カードを作るデメリット

経営者様が2枚目の法人カードを作るデメリットは、次のとおりです。

• 支払う年会費が増える
• 引き落とし日がバラバラになる可能性がある

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

支払う年会費が増える

2枚目の法人カードを所有することで当然ながら年会費がかかります。もちろん追加カードを発行することでもその費用はかさみます。

そのため経費削減を強く望む経営者の方にはデメリットになると言えます。ただし、法人カードにかかる費用は経費として計上可能です。一時的な出費はかさみますが、節税にもつながります。

引き落とし日がバラバラになる可能性がある

それぞれの法人カードには「締め日」と「支払日」があります。


締め日であれば、15日または月末。支払日であれば、10日や27日であったり。

仮に所有する2枚のカードの支払い日がそれぞれ異なると、管理が煩雑になり様々なリスクが付きまといます。

一例として、2枚分のカード残高を把握をしておらず、遅延金が発生したり、クレヒスに傷がつくことで今後のカード発行やローンを組むときに審査に通らない可能性。

最悪の場合、利益が出ているにも関わらず手元の現金が不足して倒産してしまう黒字倒産にも繋がりかねません。こうしたリスクはあらかじめ避けておきたいものです。

もし可能であれば、1枚目と2枚目の引き落とし日が重なるような法人カードを選択することをおすすめいたします。

経営者様が使い分ける法人カードを選ぶ際のポイント

こちらでは、経営者様がご自身で使う2枚目の法人カードを選ぶ際に、チェックしておきたいポイントを解説します。

2枚目の法人カードを作る目的を明確にする

2枚目の法人カードを発行するご自身の目的を明確化しましょう。会計処理の簡略化、利用限度額の引き上げ、新たな特典の享受など。

何より大切なのは、その目的を達成できる法人カードを選択することです。必要なポイントを見極めたうえで、有益となる2枚目法人カードを選べるよう心がけましょう。

1枚目とは別のカード会社を選ぶ

同一のクレジットカード会社からカードを発行してしまうと、カードの利用限度額は合算されてしまいます。つまり、2枚目のカードを手にしたとしても、利用限度額は実質1枚分となってしまうのです。

そこでおすすめなのが、1枚目とは異なるクレジットカード会社の法人カードに申し込みをすることです。それにより1枚目の限度額と2枚目の限度額の合計が皆さまの利用限度額となります。

加えて、現在お持ちのカードより高いランクの法人カードに申し込むことによって、限度額を上げることも可能です。

1枚目とは別の国際ブランドを選ぶ

2枚目法人カードの発行にあたり、1枚目の国際ブランドとは異なる法人カードを発行するようにしましょう。

有名な国際ブランドといえばVisa、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESSなどがあげられます。決済において、日本国内であれば基本的に法人カードのブランドが何であれカードの利用が可能です。

しかし、海外へ目を向けると、「JCBの法人カードがアメリカや欧州で使えない。」「アメックスの法人カードがアジアの国々で使えなかった。」など、国際ブランドの相違でカードが使えなかったケースは珍しくないです。誰しもそうした不備なくスムーズに決済を行いたいものです。

そこで2枚目に異なるブランドの法人カードを選ぶことで、
世界各地のあらゆる地域で安心してカードを利用できるでしょう。

複数枚を使い分けるのにおすすめの法人カード

経営者様が2枚目の法人カードを作るのであれば、次のカードがおすすめです。


それぞれの法人カードはどのような点が2枚目におすすめなのか、詳しく解説します。

アメックスビジネスゴールド

アメックスビジネスゴールドの魅力は何といってもそのステータス性と豪華特典にあります。国際ブランドは世界中でステータスの象徴として認知されるAMEX。

中でもこの法人カードはゴールドカードに属し、他のカードと比較してそのステータス性に一線を画します。

特筆すべき特典として、「最大1億円の旅行保険付帯」や「国内主要空港のラウンジを無料利用可能」、「一流レストランのコース料理1名分無料などがあります。どの特典もご自身のステータスをひしひしと感じられること間違いありません。

審査に関しては他のゴールド法人カードと比較して意外にも通りやすいとの口コミが寄せられています。

審査通過のポイントとして、申し込みにあたり希望する利用限度額を低めに設定しましょう。そうすることで返済可能なことがアピールされ、審査通過の可能性が高まります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの詳細は、下記リンク先をご覧ください。

» アメックスビジネスゴールドの特典やポイント還元率、審査情報をチェック

ラグジュアリーカード

経営者様が2枚目に作る法人カードをお探しでしたら、ラグジュアリーカードがおすすめです。ラグジュアリーカードは、Mastercardにおける最高ステータスの「ワールドエリート」に分類される、ハイステータスな法人カード。

対象レストランへの無料リムジン送迎や、24時間365日利用できる秘書代わりのコンシェルジュなど、豪華なVIP向け特典が豊富です。ポイント還元率が最高3.3％と高い特徴もあり、経費の支払いでどんどんポイントが貯まるでしょう。

またラグジュアリーカードには、事前振り込みでショッピング限度額以上の決済ができるサービスがあります。1枚目の法人カードが限度額に到達した際でも、ラグジュアリーカードならスムーズに決済できるでしょう。

このようにラグジュアリーカードは、経営者様が2枚目の法人カードとして使い分けるのに最適な1枚です。ラグジュアリーカードの詳細は、下記のリンク先ページでご覧いただけます。

» ラグジュアリーカードの特典やポイント還元率、審査情報をチェック

まとめ：法人クレジットカードは頼れるビジネスパートナー

今回の記事では、「追加カードの発行に優れた法人カード」や、「経営者様が使い分ける2枚目におすすめのビジネスカード」などのテーマで、法人向けクレジットカードを紹介しました。興味のある法人カードが見つかったら、ぜひ公式サイトをチェックしてみてくださいね。

なお当サイトでは、今回紹介した以外にも楽天ビジネスカードやUCカード、オリコEX Gold for Bizなど多彩な法人カードを比較し、総合ランキングを掲載しています。

社員用を想定してではなく、完全な経営者様専用の法人カードをお探しの場合にも、きっとお役に立つ情報が満載です。自分にぴったりの法人カードを探したい中小企業の経営者様は、ぜひ次のボタンから総合ランキングもご覧ください。

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