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トップ > 三井住友カード、インフォマートと提携し法人カードペーパーレス化へ

法人クレジットカードの請求書などを電子化し一括管理する流れに

こんにちは、法人カード比較ナビ管理人のたけしです!

今回は、法人クレジットカード業界に大きな影響を与えるであろうビッグニュースをご紹介。
この度三井住友カードが株式会社インフォマートと業務提携契約を結び、今後相互送客を行っていく動きに。株式会社インフォマートはBtoBの電子商取引プラットフォームの開発・運営事業を手がける会社です。三井住友カードは、当サイトでも3券種の法人クレジットカードを掲載しています。

さて、これにより何が起こるのかというと、法人クレジットカードの請求書や、その他会社内で発生する請求書・領収書を電子化し、すべて一括での管理を目指していくのだそう。

こういった証憑書類の管理は、経費処理作業の中でもかなり面倒ですよね。法人クレジットカードで支払った場合であっても、領収書や請求書をいつまで保存しておけば良いのかなど曖昧な点も多いです。

そんな経費請求業務のお悩みを解決してくれる可能性があるのが、今回の三井住友カードとインフォマートの動き。法人クレジットカードをお使いの方も、これから法人クレジットカードに申し込む方も注目すべきビッグニュースです!

ですが「これだけでは、まだよくわからない」という方も多いかと思います。
そこで今回はこちらのニュースについて、わかりやすく徹底的に解説していきたいと思います。




【電子帳簿保存法】法人クレジットカード決済で発生した領収書を破棄できる

背景に「電子帳簿保存法」の規制緩和

実は今回の業務提携の背景には、国税庁の「電子帳簿保存法」の改正と規制緩和が大きく関わっています。

「電子帳簿保存法」とはその名の通り、会社の帳簿書類を電子データとして保存する際の取り決めについての法律。
税務署の承認があれば、これらを国税書類としてデータ保存することが認められています。

そしてこの電子帳簿保存法は、年々規制緩和の傾向にあります。2015年以前は「原稿台と一体になったスキャナ装置で読み取ったデータ」のみが国税書類として認められていましたが、2016年にはスマートフォンやデジカメで撮影したデータも国税書類として認められるようになりました。


国税庁のQAに法人カード領収書の保管に関する記載あり

国税庁の公式QAに法人カード領収書に関する記載

国税庁ホームページの電子帳簿保存法に関するQAには、法人クレジットカード決済で発生した領収書について明記されている箇所があるのでこれもご紹介します。
国税・庁電子帳簿保存法に関するQA:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans3/03.htm#a67-2

まずは質問から見ていきましょう。

問67-2
当社では、受領者が事業用のクレジットカードにより支払を行った経費の領収書について、受領者自身が読み取りを行い、その後、クレジットカード会社から発行されるカード利用明細(一般的に月末等に送られる明細であって、店頭において決済時に交付される「カード利用控え」ではありません。以下同じ。)と読み取った画像をひも付けて管理することとしています。
この場合、規則第3条第5項第4号ロの「定期的な検査」の前に領収書の書面を廃棄してもよいでしょうか。

これは、ある企業が国税庁に対して問い合わせた内容。領収書を読み取った画像と法人クレジットカードの利用明細をひも付けて管理している場合、紙の領収書は破棄しても良いか?という質問です。

確かに領収書を現物で長期間保管しておくのは少し煩わしさを感じますよね。

これに対する国税庁からの回答がこちら。

- 回答 -
スキャナ保存を行った国税関係書類の書面については、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認等に際して原本確認が必要となった場合に、速やかに確認できるよう、定期的な検査が行われるまでの間、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて管理する必要があります。
ただし、経費の支払に事業用のクレジットカードを利用している場合で、①クレジットカード会社から発行されるカード利用明細と領収書を読み取った画像を的確にひも付けること②経理担当者等において領収書を読み取った画像の内容を確認し、カード利用明細と的確にひも付けられていることを確認・管理することの双方を満たす場合には、当該領収書の書面については、それらの行為が完了した後は、廃棄して差し支えありません。

なんと2つの条件をクリアさえしていれば、紙の領収書は捨てても構わないとのこと!
また、1つ目の条件の「ひも付け」ですが、これについても具体的な方法が明記されています。

※利用明細と領収書のひも付け
「カード番号の一部」(又はカード支払である旨)、「利用日」、「利用金額」、「利用店名」等の情報に基づき、クレジットカード会社から発行されるカード利用明細がデータである場合には、カード利用明細と領収書の画像をシステム上で関連付けることであり、また、カード利用明細が書面である場合には、例えば、カード利用明細に記載された各支払項目の横に手書きで番号を付すとともに、領収書の画像のファイル名にも同番号を付すことです。
なお、カード利用明細は保存しておく必要があります。

利用明細がデータの場合(Web明細やメール明細など)と、書面の場合でひも付け方が異なるので注意が必要です。どちらにしろ、利用明細と領収書の画像を明確に関連付ける必要がありますね。

この規制緩和が進めば、今後法人クレジットカードの領収書に関しては、条件無しでも破棄できるようになる見込みも。今回の業務提携による請求書類の電子化と法人クレジットカード一括管理化を目指す動きは、このような規制緩和や法改定に後押しされたものなのです。

  • 法人クレジットカードで支払った領収書は、条件を満たせば処分可能
  • その際は領収書の読み込み画像と利用明細のひも付け、経理担当の確認が必要



社内のペーパーレス化が進めば、請求作業の管理コスト削減、生産性向上に

法人カードによる社内ペーパーレス化で生産性向上

実はこれまで三井住友カードは、法人クレジットカード請求書を電子データ化できていませんでした。ですが、このように電子帳簿保存法が規制緩和している流れに乗り、三井住友カードがいち早く手を打ったというわけです。

三井住友カードは、法人クレジットカードだけではなく、社内の請求書や領収書すべてをデータ化し、一括管理できるサービスの提供を目指していく方針。

これが実現すれば、煩雑な経費精算業務の手間やコストが大幅に改善され、業務効率化は間違いありません!

このサービスは2017年4月のリリースを目指して協議が進められるとのこと。三井住友カードとインフォマートの2社は、2021年までの5年以内のあいだに、500社へのサービス導入と1兆円分の請求書をデータ化するという目標を掲げ、積極的な姿勢を示しています。

  • 請求書・領収書をデータ化して一括管理できるようになる
  • 経費精算業務の大幅改善&効率化が見込める
  • 2017年4月のサービス開始を目指す



三井住友ビジネスカードで経費一括管理の恩恵が受けられる

三井住友ビジネスカードなら、経費一括管理の恩恵が受けられる

ここまでは、サービス開始の背景や、サービスの内容についてお話してきました。特に請求関連の業務に手を焼いている会社にとっては、非常に気になるサービスかと思います。

では、今回の三井住友カードとインフォマートのサービスはどうすれば導入できるのか?

その答えは単純。三井住友カードの法人クレジットカード、つまり三井住友ビジネスカード」に申し込めば良いのです。

そもそも三井住友カードが今回のキャンペーンを推し進めていく背景には、法人カードの推進と市場拡大、BtoB分野での加盟店開拓などの狙いがあります。

請求書・明細書をすべてデータ化して一括で管理出来るような魅力的なサービスを武器に、法人カードのシェア拡大を図っているということですね。

ですが、
「三井住友ビジネスカード・・・気になるけど、法人クレジットカードとしての機能はどうなの?」
と、こんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。

三井住友の法人クレジットカードに申し込めばペーパーレスの恩恵が受けられるといっても、肝心の機能が伴っていなければもったいないですよね。

そんなあなたのために、ここからは少し三井住友ビジネスカードについてご紹介したいと思います。


三井住友ビジネスカードのスペック比較表

券面 法人カード:三井住友ビジネスクラシックカードの画像
三井住友ビジネスカード
年会費(税抜)1,250円
追加カード年会費(税抜)400円
追加カード発行上限20枚
ETCカード年会費(税抜)実質無料
限度額原則20万円~100万円
ポイント還元率0.49%
海外旅行保険最高2,000万円

年会費1,250円にして、海外旅行保険が付帯する優れもの。また追加カードの発行上限枚数が多く、年会費も安いので、代表者だけではなく、役員や社員にも法人クレジットカードを持たせたいと考えている法人におすすめです。

  • 請求書・明細書データ化一括管理の恩恵を受けられる
  • 年会費1,250円で海外旅行保険付き
  • 追加カードは400円で20枚まで発行可能



まとめ:法人クレジットカードで社内請求書類をペーパーレスで一括管理

請求書をビジネスカードでペーパーレス化して一括管理

三井住友カードとインフォマートの業務提携契約と、新たにスタートする予定の請求書・領収書の一括管理サービスについて解説してきましたが、いかがでしたか?

2016年12月現在、まだサービス開始までは時間がありますが、普段請求関連の業務に追われている会社にとっては、すぐにでも実現して欲しいですよね。

先ほどもお話しましたが、このサービスを導入するには、三井住友ビジネスカードを持っている必要があります。

請求書・明細書一括データ管理が気になっているが、まだ三井住友ビジネスカードを持っていない、という方は是非申し込みを視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

法人カード:三井住友ビジネスクラシックカードの画像 三井住友ビジネスクラシックカード
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ナビゲータープロフィール
法人カードマニアのたけし

たけし(35)

大のクレジットカードマニア。大手クレジットカード会社の法人営業部門に勤務していた経験を持ち、法人カードに関する知識に自信あり。
クレジットカードメディア運営事業を行う「T-CARDS」代表。
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クレジットカードメディア運営事業を行う「T-CARDS」代表。

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