代表者変更の際、法人カードはどう処理する? | 法人カード比較ナビ

代表者が変わったら名義変更が必要

法人カードやビジネスカードをお持ちの経営者様!代表者変更があった時には、法人カードの名義を変えなければならないって知っていましたか?

こちらでは、代表者変更にともなう法人カードの手続き方法を詳しく説明しています。さらに、代表者変更申請をした後にするべき、法人カードを使った決済情報の変更についても記載しています。

これから退職しようと考えている経営者様は、法人カード・ビジネスカードなどで代表者変更の申請を実施しておかないと厄介な事態に陥ってしまう可能性があります。

記事内では、代表者変更時に法人カードやビジネスカードの名義を変えなかった場合の危険性についても解説しているので、代表者変更の可能性があればぜひ最後までご覧ください。




    必ず申請!代表者変更があったら法人カードの名義変更を

    法人カードやビジネスカードにおいて、名義を変える義務が発生してくるのは代表者変更です。

    個人用クレカを使っているなら、名前が変わった時には名義変更が求められますよね。これは自然なことだと誰もが納得できるはずです。しかし、なぜ法人カードであっても代表者変更時に申請が求められるのでしょうか。

    代表者変更の際に名義を変えなければならない理由。それは法人カードが経営者個人に対して作成されるものだからです。法人カードと聞くと会社単位で発行されるのかと考えがちですが、実はそうではありません。その証拠に、法人カードの券面には会員個人の名前が記載されています


    本来法人カードは会員本人しか使用不可

    そもそもの前提として、追加カードでない限り法人カードは会員本人(つまり経営者様のこと)でないと使用することができません。確かに実際の現場では法人カードの会員本人以外が決済処理をすることはありますが、本来は禁止されている行為なのです。

    だからこそ、代表者変更があった時にはすぐに法人カードの名義も変えなければいけません。代表者変更になったのに「申請が面倒だから」といってそのまま使い続けたり、手続きを無視し続けるのはNGです。


    代表者変更後は忘れず名義の変更申請を

    代表者変更時に急いで名義を変えなければいけない理由として他に考えられるのは、未払いリスクです。ほとんどの場合、法人カードやビジネスカードの連帯保証人は代表者個人になっています。
    (法人カードの利用規約にはその旨が記載されています。)

    仮に、代表者変更になったのに申請せず使い続けたとします。その後会社の経営が悪化して法人カードの未払いが発生した場合、代表者変更になっているにも関わらず、支払いのツケは法人カードの会員個人に行きます。

    つまり、退職した経営者様は代表を退いているのに、法人カードの支払い義務が生じてしまうのです。これを防ぐためにも、代表者変更のタイミングで忘れずに名義を変えることが重要となります。

    それに経営者様が未払い金を支払うことができたとしても、信用情報に傷がついてしまうのは避けたいところ。経営者様にとって信用情報はお金以上に重要な場合もあります。


    代表者変更以外に法人カードの手続きをしなければならない場合

    代表者変更時以外にも、以下のものが変更になった際は申請をしなければなりません。この際、代表者変更と同じくサポートデスクへ電話しなければならないものもあれば、インターネットでスピーディーに手続きが終わるものもあります。

    ・会社名や英字名称
    ・住所(会社所在地)
    ・支払い口座
    ・連帯保証人



    これらの変更申請時には、代表者変更の時のように新規カードが発行されるわけではありません。あくまで、手続きだけはしなければならないと覚えておきましょう。



    カード番号が変わる!法人カードの名義を変更した後にすべきこと

    代表者変更の手続きをすると新しいカード番号になるケースは多いです。カード番号が変わるということは、新しい法人カードは全く別のクレジットカードという扱いになるので注意。

    ただし、代表者変更時に法人カードの番号が変わるかどうかはカード会社によって対応が異なる場合があります。もし「追加カードを発行し直すのが面倒だから、同じ法人カードの番号のままで代表者変更をしたい」などの要望があるのなら、カード会社へ相談してみましょう。

    ちなみに、もともと使っていたカードは廃棄またはカード会社へ返送するのが一般的です。代表者変更で使わなくなったカードの処理方法はカード会社により異なりますので、もういらないからとすぐ捨ててしまわないよう注意しましょう。

    次に、代表者変更により法人カードの番号が変わった場合にしておくべきことを紹介します。


    公共料金や通信料などの決済情報の変更

    代表者変更で法人カードの番号が変わると、全く別のカード扱いになるとお伝えしました。つまり、これまで定期的な決済をしていたサービスについては、新しい法人カードの番号で決済情報を登録し直さないといけません

    具体例を挙げると、公共料金の支払いや通信料の決済などです。代表者変更時には、新しい法人カードで決済情報を登録し直しましょう。ただし、代表者変更の申請などは必要ありません。なぜなら、公共料金などは会社名で契約を結んでいるからです。あくまで登録しているクレカを変更する手続きのみが必要となります。



    代表者変更の申請を行う手順

    代表者変更になった時の手続きについて、なんとなく面倒くさそうな印象を持っていませんか?確かにそうかもしれません。たいていの場合、代表者変更が行われた際はサポートデスクへ電話をする必要があります。

    注意したいのは、法人カードの場合は個人用のクレカと違ってインターネット上で申請が行えない点です。
    (もちろんネットで手続きできる法人カードもあります)

    基本的にはどのカード会社であっても、代表者変更時にはサポートデスクに電話連絡しましょう。

    例えばJCBの法人カードを使っていると、各種変更手続きは法人デスクへの問い合わせが求められます。個人用クレカの場合は「MyJCB」という会員サイトからできるのですが、経営者様だと違うようですね。

    サポートデスクへ電話をして法人カードの代表者変更を伝えると、変更申請のための資料が送られてきます。資料が届いたら、必要な情報を記載して返送すれば申請は完了。代表者変更が認められた後に新しい法人カードが送られてきます。

    このように、法人カードの代表者変更時には郵送での申請が必要です。そのため、ある程度時間的余裕を持ってカード会社へ連絡するようにしましょう。



    変更申請をするより新規クレカを検討してみては?

    代表者変更をするとカード番号が変わり、法人カード自体が新しいものになるとお伝えしました。サポートデスクへの電話や必要書類の郵送など、代表者変更の申請も煩雑なので、この機会に別の法人カードを検討してみるのもおすすめです。

    もし通常券面の法人カードを使用しているのなら、代表者変更の機会でゴールド券面やプラチナ券面に移行してみるのもいいかもしれません。また、別のカード会社が発行する法人カードに魅力を感じるのであれば、そちらに乗り換えるという選択肢もあります。

    会社の代表者変更が起きる時には、様々な社内環境が変動していくことでしょう。例えばもし出張する機会が増えたなら、今よりもトラベルサービスの充実した法人カードを検討するのがおすすめ。

    どうせ申請をしなければならないのなら、代表者変更とともに気分を一新して、別の法人カードへ変更してみてはいかがでしょうか?



    まとめ

    ここまで代表者変更時に求められる手続き方法について解説しました。法人カードは会社ではなく経営者様の個人へ作成されるクレジットカードであるため、代表者変更の際は必ず申請をしなければなりません。

    代表者変更の際の手続きはまずサポートデスクへ電話をするところから始まります。その後、変更申請のための書類が届くので、必要情報を記載して返送しましょう。そして代表者変更が認可されたら、新しいカード番号の法人カードが送られてきます。

    これらの申請を「面倒」と感じるのであれば、代表者変更のタイミングで別の法人カードへ乗り換えるのがおすすめです。通常券面の法人カードを使用しているのであれば、ゴールド券面やプラチナ券面も検討してみてはいかがでしょうか。


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