法人カードを解約したいときの方法と注意点 | 法人カード比較ナビ

各カード会社の退会手続き方法を解説!

「新規法人カードを作成した」
「会社を解散・休業する」
「複数のクレカを使用していたものの整理するため」

法人カードの解約を考える理由は、経営者様によってさまざまです。ただ、法人カードの解約は個人用クレジットカード比べると少し面倒

そこで、こちらでは法人カードを解約する方法について詳しく解説しています。さらに、法人カード解約によるメリット・デメリット、解約前にチェックしておきたい注意点もご紹介。

インターネットで調べても解約手続き方法がよくわからなかったという経営者様は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。




    検索しても見つからない!法人カードの解約手続き方法

    インターネットの発達した現代において、欲しい情報はほとんど手に入れることが出てきます。しかし、「スマートフォンなどの解約手続き」について検索しても、なかなか求める情報にはたどり着くことができません。

    それは、法人カードでも同じことが言えます。GoogleやYahoo!で「法人カード 解約」と検索しても、なかなか解約方法は出てきませんし、カード会社の公式サイト内で検索してもよくわからないまま。

    しかし、ご安心ください。ほとんどの場合、法人カードの裏面に記載されている電話番号へ電話をすれば、解約手続きが進められます。ですので、解約の際にわからないことがあれば、電話をしたときに解消しておきましょう。

    では、法人カードを解約することでどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。次で詳しく見ていきます。



    ちょっと待った!法人カードを解約するメリットとデメリット

    法人カードを解約する前に確認しておきたいのが、メリット・デメリットです。

    これを知らないまま解約してしまうと、「解約しなければ良かった・・・・」ということにもなりかねません。そうならないためにも、事前にポイントを抑えておきましょう。


    解約する3つのメリット

    法人カードを解約するメリットとして挙げられるのは以下のものです。

    1. 無駄な年会費がかからない
    2. 複数枚所持している場合、整理ができる
    3. 今後の法人カードの審査に通りやすくなる

    まず1つ目の解約メリットについて、使わなくなった法人カードをいつまでも契約していては、無駄な年会費がかかってしまうのは当然のこと。「不要なコストは省く」のはビジネスの基本。使わなくなった法人カードを解約することはコストカットに繋がります。

    そして2つ目の解約メリットについて、これは複数枚の法人カードを使い分けている経営者様に当てはまります。複数枚の法人カードを使用することには、ポイントを効率よく貯めやすい、使用目的ごとに使い分けられる、様々な付帯サービスを受けられる、などのメリットがあります。

    しかし、法人カードが多すぎると管理が煩雑になってしまうので、使用頻度が多い何枚かに絞る方が得策でしょう。

    最後の3つ目の解約メリットについて、これは必ずしも全員に当てはまるわけではありません。ですが、契約中の法人カードの枚数を減らすことで今後のカード審査に通りやすくなる方もいます。

    法人カードに限らず融資やローンなど、どんな審査であっても信用情報は1つの基準になります。あまりにもたくさんの法人カードを作ると、「これ以上増やしてきちんと支払いができるのか?」と疑問を持たれてしまうことも。

    古いクレカを解約することで信用情報が変わり、新規申し込み時の審査に通りやすくなる場合があるということを覚えておきましょう。


    解約する2つデメリット

    次に、法人カードの解約デメリットを確認しましょう。

    1. 付帯サービスが利用できなくなる
    2. 将来同じカード会社の審査に通りづらくなるかも

    1つ目の解約デメリットである「付帯サービス利用ができなくなる」ことについて、当然と思われた方も多いはず。しかし、本当に付帯サービスの恩恵を理解している方はそう多くありません。

    この解約デメリットが生じる方は、高額な年会費を支払ったにも関わらず、半年も経過しないうちに解約しようとしている方です。

    法人カードの中には数千円、あるいは数万円の年会費が必要になるものもあります。なぜそれほどの金額になっているのかというと、付帯サービスが充実しているからです。例えば、ビジネスサービスや空港サービスといったものが挙げられます。

    もし、高額な年会費を支払ったのにも関わらず解約を考えている方は、付帯サービスを十分に利用してから解約しても遅くはないはず。

    そして2つ目の解約デメリットを見て、「メリットと矛盾するぞ?」と思われた方も多いはず。実は、この解約デメリットが生じるのは、入会直後に法人カードを解約した場合です。

    入会して間もない時期に解約してしまうと、カード会社に良い印象を与えません。なぜなら、カード会社は信用機関の情報をもとに審査を行っているため、カードの早期解約は「何か問題があるんじゃないか」と審査に悪い影響を与えるからです。そのため、新規で法人カードに申し込んだ際、審査に通りにくくなる可能性があります。

    仮に入会特典を目当てに契約した法人カードであったとしても、最低半年間は解約せず持ち続けていた方がいいでしょう。



    カード会社ごとの手続き方法を解説

    ここからは実際に、3つの代表的なカード会社の解約手続き方法を紹介します。それと併せて、法人カード解約時に必要となる情報を確認しておきましょう。

    まず、解約時に必要となる情報は以下の通り。

    • ・契約名義
    • ・法人カード番号
    • ・電話番号
    • ・住所

    解約の電話をする際には、これらの情報と法人カード自体を用意しておけば間違いないでしょう。電話口で会社に関する情報を聞かれても答えられるよう、自宅やオフィスなどから連絡するようにしましょう。

    それでは、代表的な法人カードであるJCB・アメリカンエクスプレス・オリコ3社の解約方法を一覧表で見ていきます。


    代表的なカード発行会社の解約方法
    カード発行会社電話番号解約方法
    JCB【JCB法人デスク】
    0120-392-739
    0570-064-022(携帯電話の方<有料>)
    受付時間/9:00~17:00(日・祝・年末年始休)
    解約する法人カードを準備した上で、裏面に記載されている番号へ経営者様本人から電話をかけましょう。
    アメリカンエクスプレス【メンバーシップ・サービス・センター】
    0120-941760
    受付時間/9:00~17:00(土日祝休)
    解約する法人カードを準備し、裏面の番号へ本人から電話をかけます。
    オリコ【Orico for bizデスク】
    049-271-3220
    受付時間/9:30~17:30(年中無休)
    専用の解約届が必要です。インターネットではダウンロードできないので、オリコサービスセンターへ連絡します。その後、解約届が郵送されてくるので書類へ記入して返送すれば完了です。


    各社、電話をすることは必須となっています。また、オリコの法人カードの場合は専用の解約届が必要になるため少々時間がかかります。

    しかし、法人カードを解約することで得られるメリットもあるので、面倒ですが1本電話をしましょう。



    手続きをする前に!新しいカードを準備しておこう

    1枚しか法人カードを持っていないのであれば、今お持ちのクレカの解約手続きをしてしまう前に必ず新しい法人カードを手に入れておきましょう

    その理由として、法人カードが1枚も無い期間は経費管理が煩雑になったり、何より利用すれば還元されるポイントを貯められないといったことが挙げられます。

    「1度審査に通ってるし、次も余裕だろう!」と思って古い法人カードを解約しても、万が一にも審査に通らない可能性はゼロではありません。ましてやゴールドなどハイグレードな法人カードに申し込むのであればなおさらです。

    また、審査に通ったとしても次の法人カードが郵送される前に解約手続きが完了したら、その間はクレカは利用できないことになります。このような事態を防ぐためにも、新しい法人カードは解約までに余裕を持つようにしましょう。

    もし次に利用する法人カードが決まっていないのであれば、こちらの法人クレジットカード総合ランキングから人気のクレカをご確認ください。


    人気の法人カードはこちら



    その他解約前に注意すべき点

    この他にも法人カードを解約する前に確認すべき点をまとめました。

    • ・ポイントや電子マネーは使い切っているか
    • ・リボや分割などは残っていないか
    • ・自動引き落としを登録したままではないか

    解約前、最初に確認すべきはポイントと電子マネーを使い切っているかどうかです。ポイントについて見落とす方はなかなかいませんが、電子マネーは忘れがちです。もし電子マネーのチャージ残高があるのなら、忘れず使い切るようにしましょう。

    そして次に確認すべきなのは、リボや分割の支払いが残っていないかどうかです。以前は一括払いのみだった法人カードですが、最近だとリボや分割払いなどの柔軟な支払い方法が用意されていることがあります。

    もしこれらの支払いが残っていると、解約時にまとめて請求がくることになります。万が一残っていた場合は、カードの支払いが終了するまで解約は待った方がいいでしょう。

    最後に確認すべきなのは、自動引き落としの決済情報がそのままになっていないかどうかです。解約した場合、もちろんその法人カードでは支払いができなくなります。もし、公共料金を自動引き落としにしていたとすれば、支払いが滞り気づいたら電気が止まってしまうかもしれません。

    そんなうっかりミスをしてしまわないよう、自動引き落としは解約前に新しい法人カードへ変更しておくようにしましょう。


    利用明細を印刷せずに解約してしまったら

    すでに解約手続きを終えた後に「利用明細を印刷していなかった!」と気づいても、あわてる必要はありません。契約していたカード会社へ相談すれば、解約した法人カードの過去の利用明細を郵送してもらえます。

    とはいえ、後から相談するのも面倒なので、覚えていたら解約前に利用明細を印刷しておくのがいいでしょう。



    まとめ

    ここまで、法人カードを解約するための方法とメリット・デメリットや注意点を解説してきました。法人カードの解約手続きには基本的に電話が必要で、インターネットからの手続きはまずできません。

    しかし、ほとんどのカード会社では電話一本で解約手続きができるので、法人カード裏面に記載の番号へ電話をすればOKです。オリコなどの一部の法人カードについては所定の解約届が必要なので、ちょっと手間がかかります。

    そして、新たな法人カードが無いのに解約してしまうと経費管理が煩雑になりますし、場合によっては審査に通らないことも予想されます。

    法人カードを解約するのであれば、余裕をもって手続きするようにしましょう。