ビジネスカードの申し込みで用意しなければならない書類一覧

法人カードを申し込む際の必要書類
「法人カードの申し込み、何を用意したらいい?」

オンラインで法人カードを申し込む場合、オンライン申込フォームに情報を入力すると、次に郵送で申込書が送られてきます。

その時、申込書と一緒に添付しなければならない必要書類がいくつかあるのですが、ものによっては入手するのに時間がかかってしまうでしょう。

申込書が届いてからバタバタすることがないよう、申込書が届くまでに必要書類の準備ができているといいですね。

このページでは、必要書類について何が必要なのか必要書類提出時の注意点審査との関係性についてお話しようと思います。

法人クレジットカード申し込み時の必要書類

申し込み時の必要書類は法人の場合2点個人事業牛の場合は1点の書類が必ず必要となります。

ただ、法人の場合でも審査内容が代表者個人に絞った法人カードの場合はその限りではなく、必要書類は個人事業主と同じ1点だけです。

また住所変更やその他の理由で他の書類が必要になる場合は法人・個人事業主どちらの場合でも追加で補完書類1点が必要となります。

どのような状況で補完書類が必要となるのかは後述の補完書類の項目を御覧ください。

それでは1点ずつ、何が必要となるのかを読んでいきましょう。


法人の本人確認書類(法人のみ)

法人の本人確認書類には次の2点が当てはまります。

・現在事項全部証明書
・履歴事項全部証明書

この2点の内、どちらか1点の原本またはコピーを本人確認書類として申込書に同封しましょう。

この証明書は別名「登記簿謄本」と呼び、登記されている内容を証明するための書類になり、管轄の法務省で600円程の手数料を払い発行してもらうことができます。


代表者の本人確認書類(法人・個人事業主)

代表者、個人事業主の本人確認ができる書類のコピーが必要です。

次に挙げるものがそれに当たります。

・運転免許証または運転経歴証明書
   裏面に変更情報がある場合は両面のコピーが必要

・パスポート
   写真と現住所のあるページ

・健康保険証+現住所が確認できる補完書類
   カードの場合は両面のコピーが必要

・マイナンバーカード
   カード表面のみ(マイナンバーの記載の無い方)

・住民票の写し
   コピーでなく原本でも可、マイナンバーの記載がある場合は復元できないように塗りつぶす

・在留カード・特別永住者証明書等
   裏面に変更情報がある場合は両面のコピーが必要

これらの中から1つを選び名前・現住所・生年月日が見えるようにA4用紙に原寸大コピーし、申込書に同封してください。


補完書類(法人・個人事業主)

本人確認書類に記載された代表者の現住所もしくは法人現住所と、申込書またはオンライン申し込みフォームで記入した現住所が違う場合、もしくは代表者の本人確認書類で健康保険証のコピーを使った場合、現住所を証明するための補完書類が必要となります。

現住所を証明するための補完書類には次のようなものがあります。

・国税または地方税の領収書もしくは納税証明書
・社会保険料の領収書
・電気代、水道代、ガス代、固定電話代などの公共料金の領収書

いずれの場合も発行から6ヶ月以内のものをコピーして同封しましょう。


申し込むときはここに注意!

申し込みの時、書類や申込書に誤りがあるとその準備からやり直すことになってしまったり、最悪の場合審査に落とされてしまいます

ここでは、よくある間違いをご紹介いたしますので是非参考にしてください。


必要書類と申込書の法人印が違う

申込書と、必要書類である法人の本人確認書類とでは同じ法人印を使っていなければなりません。

申込書が郵送されてくる前に、本人確認書類と同じ法人印を用意しておくと良いでしょう。

個人事業主の場合は法人印が存在しないので気にしなくて大丈夫です。


必要書類の有効期限が切れている

例えば、有効期限の切れたパスポートや更新をしなかった運転免許証などは本人確認書類としての効力を失ってしまっています。

また、特に注意が必要なのは代表者の本人確認書類である住民票の写し、補完書類の領収書類や証明書類法人の本人確認書類2種で、これらは有効期限が6ヶ月間しか無いのでなるべく最新のものを同封するようにしましょう。


オンライン申し込みフォームと必要書類の情報が違う

オンライン申し込みフォームで記入した内容と必要書類に記載されている情報は同じでなければいけません

住所が変わっており、オンライン申し込みフォームの住所が新しい住所で、本人確認書類の方が古い住所という場合などは補完書類の同封が必要となります。



ここまで、申込時の必要書類と必要書類を準備する時の注意点などを読んで参りました。

これらの情報であなたの法人カード申し込みがなんの問題もなくすいすい進む手助けになれば幸いに思います。

さて、ここからはここまでご紹介した必要書類が審査に関わりがあるのか、お話していこうと思います。

審査の難易度には関係あるの?

必要書類と審査の難易度には関係があるのか、最初に答えを言ってしまうと法人の場合はあり、個人事業主の場合はありません

必要書類をご紹介する項目で、「法人でも審査を代表者個人に絞った法人カードの場合必要書類は1点になる」とあったのをお覚えでしょうか。

個人事業主の場合はそもそも最初から1点しか必要書類が無いので関係がないのですが、法人の場合、必要書類が1点減るということは審査される項目も減るということです。

つまり、今まで必要書類が2点ある法人カードに申し込んで審査に落ちてしまっていた方でも、必要書類が1点の法人カードに申し込んだら審査を通る事があるということです。

実際、そのような例は何件も確認されています。

代表者が使いやすいように設計された「三井住友ビジネスカード for Owners」や、社員でも申し込むことのできる「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」などが個人の本人確認書類のみで申し込める法人カードの例になります。

性能自体は必要書類が2点ある法人カードに並ぶももなので、審査に不安のある法人代表者の方は性能やステータスの低い法人カードで妥協してしまうのではなく、こちらのカードから試してみることも1つの手だと思います。

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法人カードマニアのたけし

たけし(35)

大のクレジットカードマニア。大手クレジットカード会社の法人営業部門に勤務していた経験を持ち、法人カードに関する知識に自信あり。
クレジットカードメディア運営事業を行う「T-CARDS」代表。